11/19締切！「新しい働き方対応支援補助金」の活用を!
10月20日～11月19日までの申請期間で、名古屋市の中小企業に対する新型コロナ関連支援補助金「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」が開始されています。ぜひご活用ください。これは、市内の中小企業者に対して、新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成するものです。新型コロナウイルス感染対策という新しい働き方のために、新たに必要となるパソコン、リモート会議用機器など、計20万円以上の費用が、幅広く対象となります。
○補助額は
1事業者あたり50万円を上限に、補助対象経費（購入・施工等費用）の3/4（75％）以内が助成されます。
○補助対象者は
本店又は本社が名古屋市内である中小企業者か、現住所が名古屋市内である個人事業主で、3期以上確定申告を行っている。公序良俗に反する事業を営んでいない 等
○補助対象経費は
新しい生活様式・働き方に対応した事業展開等に必要となる設備・機器等で、名古屋市内の事業所等に設置するもの。
詳しくはウェブサイトへ
https://atarashiiseikatsu-shien.nagoya
問い合わせ：コールセンター
052-228-7024
(平日9:00～17:00)
又は柴田民雄事務所まで
核兵器禁止条約ついに発効確定!
2017年7月7日、国連加盟国の3分の2を超える122か国の賛成で採択され、同年9月20日に調印（署名）・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。
2020年10月24日、ホンジュラスが批准書を国連事務総長に寄託し、ついに50か国となりました。
核兵器禁止条約は、90日後の2021年1月22日に発効します。
条約の発効により核兵器は違法化され、国際社会の規範として核兵器の使用を含むあらゆる活動が禁止されます。
核兵器禁止条約の発効という、核兵器廃絶への大きな一歩が踏み出されました。これは、核兵器の禁止・廃絶を求めてきた被爆者や世界と日本の運動、諸国政府とその共同の努力の大きな成果です。
10月25日(日)の昼、栄噴水前で、愛知原水協（原水爆禁止愛知協議会）が主催し、愛友会（愛知県原水爆被災者の会）など被爆者・原水爆禁止運動にかかわる皆さんが集まって、核兵器禁止条約の発効確定のお知らせと、日本政府の批准を求めるアピールを行いました（前ページ写真）。沢田昭二名古屋大学名誉教授（13歳の時に自宅で被爆）や、金本弘愛友会理事長（生後9か月の時に被爆）らが、条約発効の喜びとともに、日本政府に批准を求める運動を強めてゆく決意を語りました。もとむら伸子衆院議員、たけだ良介参院議員、山本りょうすけ豊山町議らとともに、柴田前市議も参加しました。HNKなどでも報道されました。
名古屋市会全会派一致で政府に対し少人数学級推進の意見書を採択
9月30日、名古屋市会本会議で、「少人数学級の推進を求める意見書」が全会一致で採択されました。
国・政府に対して、「教職員定数の改善、施設整備にかかる予算を拡充し、全国統一的な制度として少人数学級を推進するよう強く要望する」という内容です。
市民の声・運動の成果です。
名古屋市会（伝統的に名古屋市は市議会のことを「名古屋市会」と呼んでいます。）では、意見書は「議会の意思を表明するもの」であるから「全会一致」できるものだけを採択するという慣習があります。今回の意見書案は、もう少し具体的に踏み込んだ内容の物を共産党市議団も提案していましたが、「少人数学級の推進」を明記した意見書を全会一致で提出できることを優先して、取り下げました。
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