児童相談所職員の残業 年1000時間以上が9人
市議会総務環境委員会の決算審査における、田口かずと党市議団長の質問で、昨年度、年1000時間以上も残業した職員が17人おり、そのうち9人が児童相談所の職員であったことがわかりました。田口議員は、職員を増やして長時間労働を是正するよう求めました。
人事委員会規則の上限規制に違反
昨年度、「働き方改革」と称して労働基準法が改正され、市職員についても人事委員会規則が改正されて残業時間の上限規制が導入されました。年720時間、月100時間が上限です。ところが、名古屋市役所では昨年度、残業時間が年720時間を超えた職員が151人、月100時間以上は253人で、前年度より増加しました。
特に深刻な職場は、児童虐待の相談件数が急増している児童相談所です。なかには年間1196時間という、過労死ラインの月100時間の残業を年間とおして続けていた職員もいました。こうした長時間労働は職員から「ゆとり」を奪い、子どもたちを虐待から守るうえでも悪影響を与えるのではないでしょうか。田口議員は「長時間労働は、職員の人間らしい労働を損なうとともに、市民サービスにも影響を与える問題ではないか」と追及しました。
市行革部長「児相の体制強化を」
長時間労働が是正されない背景には、市職員を削減してきた定員管理に問題があります。「職員を増やさなければ長時間労働は是正されない」と田口議員は迫りました。これに対して、総務局の行政改革推進部長は「（児童相談所の）体制強化を考えなくてはいけない。子供青少年局と調整しながらしっかり進めていきたい」と答弁し、児童相談所の職員を増員する方向を示しました。
この問題は自民党の市議も指摘し、「定員管理で人を減らして財源を生み出し、5%減税をやった。職員不足でサービスが低下するのではないか。定員管理の総枠の考え方が限界にきている。」と追及しました。
河村市長の新自由主義路線の誤り
田口議員は「共産党と自民党が、市職員の定員管理の在り方についてタッグを組んで追及するという光景が展開されました。ここには『小さな政府』を標榜する河村市長の新自由主義路線の行き詰まりが示されていると思います」と語っています。
党市議団が新型コロナ感染症「第３波」の対応について緊急申し入れ
11月17日、党市議団は新型コロナ感染症「第3波」の対応について、以下の5項目の緊急申し入れを行いました。（写真）
- 「大規模・地域集中的検査」を、名古屋市主導で実施すること
- 医療、介護・障害者施設、保育園、学校などでの「社会的検査」の実施を
- 感染追跡(積極的疫学調査)が徹底できるよう保健センターの体制を強化する
- 「医療崩壊」を絶対に起こさないために、医療機関の減収補てん、軽症者が原則宿泊療養施設に入所できる対策を
- 感染防止対策を強力に進めるため愛知県と国に対して財政措置を求めること
清水ただし衆院議員来名 Live配信あります
12月5日(土)14:00～天白文化小劇場にて、党昭天緑地区委員会主催の大演説会を、コメディアン出身の清水ただし衆院議員を弁士に迎えて行います。
会場では感染対策を厳重に行いますが、会場に行きにくい方のためにライブ配信も行います。視聴ご希望の方は jcp-str-nagoya@nifty.com までメールでお問い合わせください。なお新型コロナ感染症の拡大情況によっては中止の場合もあります。
問合せ：052-807-1092
種苗法改悪に反対！問題点をマンガで学びましょう②
11月12日の種苗法改定案の参考人質疑では、田村貴昭議員の質問に対して、日本の種子を守る会の印鑰(いんやく)智哉氏が「たとえば住友化学は、モンサント社と技術提携を組み、同社の遺伝子組み換え作物に使える農薬を住友化学は使用できる。こうした連合企業がコメを独占する可能性はある」と述べています。
しかし、11月19日、衆議院本会議で、この危険な種苗法改定案が可決され参議院に送られてしまいました。
前号に続き、種苗法改悪の危険性を訴える漫画家の佐藤ゆうこさんの漫画をご紹介します。詳しくはQRコードへ。
