柴田民雄ニュース No.106 (2022-12-04)

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名古屋市会12月定例会で田口一登議員個人質問インボイス制度導入の中止・延期を

課税事業者を選べば増税、免税事業者を選べば仕事がなくなる……地獄の選択を迫る制度

インボイス制度の導入で、免税事業者のうち161万者が新たに課税事業者になり、平均15万4千円、合計で2480億円の増税になると財務省は試算しています。課税事業者を選べば負担が増え、免税事業者を選べば仕事がなくなる。インボイス制度は、小規模事業者やフリーランスの人たちに増税か廃業かという地獄の選択を迫るものです。

田口議員は河村市長に「インボイス制度の中止・延期を国に要望すべきではないか」と質問。市長は「国の根こそぎ課税という考え方だ。商売をやっている人を苦しめてはいかん。来年10月（実施）はやめた方がいい」と答弁しました。

市シルバー人材センターは税負担増2億円

シルバー人材センターで働く会員は、センターからの配分金が月3～4万円と少額であり、会員は免税事業者の扱いです。シルバー人材センターは配分金に係るインボイスを会員からもらえず、消費税額を控除できません。

市健康福祉局長は、「インボイス制度の完全実施で名古屋市シルバー人材センターは新たに消費税額が約2億円も増える」と答弁しました。

国は、シルバー人材センターへの発注額の約3割を占める自治体に発注価格の引き上げを要請します。現行の制度のままだと市も発注価格を上げざるを得ません。田口議員は「市民の税金が、センターを経由して、消費税として国に吸い上げられるということです。理不尽な話じゃないですか」と指摘しました。

入札参加資格にインボイス登録を要件にしない

インボイス制度では市の特別会計等で免税事業者からの仕入れに含まれる消費税額が負担増になるため、入札の参加資格にインボイス登録を加える自治体が出てきました。田口議員は「競争入札においては、免税事業者を排除するような参加資格は定めないと断言せよ」と質問。

財政局長は「インボイス登録事業者であることを参加資格の要件とすることは検討していない」と答弁しました。

物価高騰から市民の暮らしと営業を守る～日本共産党名古屋市議団の緊急提案

党市議団は11月22日、河村市長に対して物価高騰から市民の暮らしと営業を守る緊急提案を行いました。

小学校給食を無償にする。中学校スクールランチは全員制給食に転換し、無償化をめざす
水道基本料金を1年間無料にする
国民健康保険料の値上げを中止し、引き下げる。18歳以下の「均等割」を全額免除する
介護保険料を2021年の値上げ前の水準に引き下げる
奨学金返還支援制度を創設し、市内の中小企業等に就職する人(35歳以下)に月額最大3万円を3年間給付する
「公契約条例」を制定し、市が発注する公共事業や委託事業で働く人の賃金を時給1500円以上に引き上げる。市の非常勤職員（会計年度任用職員）も同様
住宅や一定規模の建物の断熱化などを対象とする、省エネリフォーム支援制度を創設する
「ナゴヤ新型コロナウィルス感染症対策事業継続資金」の返済猶予・利子補給期間の延長を行う

財源は政令市2位の財政力を生かし、金持ち優遇の市民税「減税」や無駄な大型開発の中止等で確保できます。詳しくは市議団Webサイト n-jcp.jp へ

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前名古屋市会議員柴田(しばた)たみお

日本共産党前名古屋市議の柴田たみおです。

日頃のあたたかいご支援に心から感謝申し上げます。

2015年に市議会に送り出していただきましたが、2019年の選挙では力及ばず、昭和区の日本共産党の議席を失ってしまいました。この３年あまり、新型コロナから、いのちとくらし、生業をまもるために、何度も名古屋市長に申し入れをおこなってきました。こうした活動を通じて、日本共産党の議席が大きく減ってしまったことの責任の大きさを痛感し、来年４月の選挙では石にかじりついても議席を取り戻す決意を新たにしています。

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