給食無償化署名 約7,000筆を提出
6月5日、学校給食無償化を求める「学校給食無償化を求める名古屋市民の会」(小久保広海代表)は、小学校給食費の無償化を求める7,071人分の署名を提出し、市教委に要請しました。 日本共産党名古屋市議団、柴田民雄元市議、さいとう愛子前市議、くれまつ順子元市議らも同席しました。
名古屋市では、低所得世帯の給食費を援助する所得就学援助制度を今年度から拡充したものの、全員対象の無償化について河村市長は「全部タダにすると金持ち優遇になる」(3月2日市議会本会議)と主張するなど、市民の願いに背を向けています。
懇談では、「就学援助を申請することに抵抗感がある人は多い。全員無償にしてほしい」「中学校1年生と小学校3年生の子がいます。物価高騰で家計が大変。就学援助を申請したけど、所得が少し基準を上回ったため認められなかった。夏になり体育の水着を買うのにも5、6千円かかる。義務教育なのにお金がかかるのはおかしい。せめて給食だけでも無償にしてほしい」と訴えました。
対応した、市教育委員会の水谷章一学校保健課長は「教育委員会としては、学校給食の無償化は金持ち優遇とは考えていない。憲法では義務教育は無償としている。今日いただいたご意見を参考にしたい」と話しました。
署名は引き続き積み増し可能です。県知事・県教育長宛のへの給食無償化署名と合わせて、柴田事務所までお寄せください。
平和がいいな昭和区の会が総会・学習会
アメリカいいなりの大軍拡がもたらす愛知の危険が浮き彫りに
6月21日(水)平和がいいな昭和区の会が設立1周年の総会を、高齢者就業支援センター5F大会議室で行いました。
前半の学習会では、講師に愛知県平和委員会の矢野創事務局長を招いて「ばくだんよりごはんがいい〜大軍拡・大増税と愛知」と題して講演をしていただきました。
昨年末に閣議決定された安保三文書の中身が、アメリカのIAMD(Integrated Air and Missile Defence＝統合防空ミサイル防衛)戦略を、日本も一体となって推進する体制となっていること、そのIAMDの中では明白に「先制攻撃」を宣言していることなど、まさに日本の防衛政策を、戦後一貫して守り続けてきた「専守防衛」主義から180度転換する、極めて危険な中身であることがよくわかりました。
そして、その中で新たな「敵基地攻撃能力」として保有する方針となった、射程3,000kmといった、東アジア全域を射程におさめるような極超音速ミサイルなどの開発・生産を一手に請け負っているのが、愛知にある三菱重工業小牧北工場やニチユであること。また、すでに安倍政権時代に決定されたF-35戦闘機の大量配備計画にともなってその大半を製造しているのが三菱重工業小牧南工場であること。しかもそこは、東アジア地域における米軍のF-35戦闘機の整備拠点に指定されていること。
万が一の時には、その生産拠点である愛知・名古屋が、真っ先に標的とされる危険が高いことがよくわかりました。
そして平和な東アジアを構築し、平和な日本をつくってゆくために、努力する方向として、東アジア全域に平和友好関係をつくる外交努力とともに、日本を攻撃したくなくなるような、文化を豊かに育てることが重要だ、という提案が印象的でした。平和の運動と文化の力を結びつける取り組みを広げてゆきたいと思いました。
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