ごいっしょに給食無償化署名を市長に!
いよいよ実現まであと一歩というところまで迫っている、名古屋市の小学校給食無償化。市民の皆さんの願いが託された署名を、6月5日(月)11:00～市役所東庁舎4F第4委員会室にて、市長に提出します。ぜひご一緒に思いを伝えましょう。
2011年の保育料値上げをストップさせたときや、2014年の公立保育園民営化反対署名を提出した時など、廊下にあふれ出すほどの保護者の皆さんがつめかけ、市の施策を変更させる大きな力を発揮しました。
収入が激減した方への緊急支援給付金(世帯3万円)をもらうには申請が必要です
前号の記事で「対象者について国が詳細を示していないため、支給作業が進んでいません」とお伝えしていた、名古屋市「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の支給スケジュールが明らかになりました。
直近の下がった月収×12ヶ月が次の目安未満であれば対象となる可能性があります。
単身または扶養親族なし 100万円
扶養親族1人 156万円
同 2人 206万円
同 3人 256万円
同 4人 306万円
申請の受付開始は7月上旬予定とのこと。詳しくは、市の緊急支援給付金コールセンター050-3135-3260か、日本共産党名古屋市議団Tel: 052-972-2071 にお気軽にお問合せください。
自衛隊への個人情報の提供問題・ご質問にお答えします
前号でお伝えした、名古屋市が本人に断りなく「自衛官募集対象者情報の自衛隊への提供」をタックシールでおこなっているという件について、このニュースをお読みいただいた方からお葉書が届きました。
“個人情報保護の観点から問題です。までは理解できますが、「除外申請を設けるべきだ」の追求は正しいでしょうか” とのご質問です。まずはご愛読いただき、ご質問をいただきましてありがとうございます。
お尋ねの件は、実は単純に「個人情報を勝手に外部に提供してけしからん！」という問題ではおさまらない、複雑な構造になっています。そもそも住民基本台帳法11条には、住民のデータの市区町村による目的外の利用や、まして外部提供についての定めがないため、求められれば（同法11条1項に定める）「閲覧」だけを許す、という対応がとられてきました。ところが、2019年の当時の安倍首相による「自衛隊の募集に対する自治体の非協力は残念」という国会答弁に端を発し、2020年の閣議決定を経て、2021年には、自衛隊法に基づいて自治体が住民のデータを提供することが可能であるとする「通知」を出すに至り、自衛隊に適齢期の市民の個人情報を提供する動きが全国の自治体に広がりました。名古屋市の動きはむしろ、全国に先駆けて、悪しき前例を作る役割を果たしてしまいました。
問題は、目的外使用や外部提供を禁じている住民基本台帳法・個人情報保護条例よりも、自衛隊による隊員募集事務の委託が優越するということが、法解釈として可能なのか、という問題です。「地方自治体は国から言われたら従うしかない」ということでは、そもそも地方自治とはなんなのか、という問題になります。ましてや18歳になる前の子どもの個人情報を、本人にも保護者にも承諾を取ることなく外部提供する、しかも住民基本台帳法に定めがなく個人情報保護条例で禁じている行為を、国に言われるまま行うことが大問題です。百歩譲って自衛隊に情報供をするとしても、その対象者全員に許諾を得ることが前提であり、それが現実的に無理だというなら、せめて「除外申請」をさせるべきだ（それにしたって周知しなければ意味がありませんが）、と求めているものです。
なお、私も今回この回答を書くにあたって参考にさせていただきましたが、三重大学准教授の前田定孝(さだたか)氏が、「住民と自治」2022年2月号に寄稿されている論文が問題を的確に浮き彫りにしています。バックナンバーも購入できますが、webで無料で閲覧できますので、ぜひご一読ください。QRコードは右図
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