自衛隊に名簿提供しないで!
「除外申出」は個別に周知を!
「広報なごや」5月号に「自衛官募集対象者情報の自衛隊への提供」という「お知らせ」（下図）が掲載されています。これを読んだ方から「個人情報をこんなにも軽く扱ってよいのか」とご意見をいただきました。
防衛省が自治体に対して自衛官募集のための「適齢者」名簿の提供を求める圧力を強める中、名古屋市は、2020年度から18歳の方の氏名・住所・性別を記載した宛名シールを自衛隊に提供しています。（それまでは有権者台帳を閲覧して手書きで写していましたが、2019年の市議選で日本共産党市議団の議席が12から5に減ったとたんにタックシールでの提供を開始しました）
名古屋市の個人情報保護条例では、個人情報を目的以外に利用したり、提供したりしてはならないと定めています。自衛隊への名簿の提供は、個人情報保護の観点から問題です。
党市議団は、「自衛隊に情報提供をしてほしくない方への配慮として、除外申請を設けるべきだ」と追及。これに応えて名古屋市は「除外申出」を設けました。当初は市のウェブサイトでの周知だけでしたが、今年度からは「広報なごや」にも掲載するようになりました。
しかし「除外申出」は2021年度4件、22年度1件にとどまっています。除外申出の制度を知らない人は「希望しない」と申し出ることはできません。本来、該当者全員に個別に周知し、許可を求めるのが当然です。党市議団は引き続き議会で追及してゆきます。
「除外申出」はオンラインでも可能
「除外申出」は、名古屋市のウェブサイトからオンラインで申請することもできます。そのページのアドレスをQRコードにしました（下図）ので、ご利用ください。
締め切りは5月31日(水)。紙を郵送して申請する場合も同じページから用紙をダウンロードできます。（本人確認書類の写しが必要です）
5月臨時市議会給付金支給を可決
住民税非課税世帯3万円、低所得子育て世帯子ども1人5万円
市議選後初の臨時市議会が5月16～18日に開催されました。臨時議会では、物価高騰支援として国が決めた給付金を支給する補正予算を全会一致で可決しました。
給付金は2種類。①住民税非課税世帯には3万円が、6月以降に支給されます。②児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯には、子ども1人あたり5万円が、5月29日に手当等の口座に振り込まれます。
どちらの給付金も「家計が急変した世帯」への支給も含まれますが、対象者について国が詳細を示していないため、支給作業が進んでいません。党市議団は、早急に作業を進めるよう求めています。
党市議団の常任委員会の配属が決まりました
5月臨時議会で、今年の常任委員会の配属が決まりました。
日本共産党市議の所属常任委員会は以下の通りです。
◆田口一登 総務環境委員会
◆岡田ゆき子 財政福祉委員会
◆みつなか美由紀 土木交通委員会
委員会・本会議はネット傍聴可能
委員会、本会議はすべてネット中継されており、録画も（2日後から1年間）閲覧できます。
ネット中継サイトはこちら（下図）です。議会傍聴に行けない方も、ぜひネットで傍聴して、党市議団の活躍を応援してください。
一歩でも二歩でもご参加下さい昭和区平和行進
「原水爆禁止国民平和大行進」は、1958年から始まり、今年は66回目になります。
東京夢の島（ビキニ環礁でアメリカの水爆実験で被ばくした第5福竜丸が展示されています）を5月6日に出発。全国の思いをつないで、8月4日に広島の平和公園、8月6日に長崎の松山公園に届けます。昭和区平和行進はこの昭和区部分の取り組みとして、6月4日(日)10:15～12:15、川名公園から出発し、御器所天神町公園を経由して鶴舞公園まで歩きます。主催は、区内の保育園・民主団体などで構成する実行委員会。党昭和区委員会も参加しています。この日は、市内集中行進の日で、13:30～15:00には若宮広場で、市内全域から集まった平和行進参加者による2023ピースアクションも行われます。
この間3年ほど、コロナ禍のもとで平和行進も、歩けない、声を出せないなど、制限されたなかで工夫を重ねてきました。久しぶりに、のびのびと訴える行進ができそうです。ぜひあなたも一歩でも二歩でもご一緒に歩きましょう。以下は国民平和大行進中央実行委員会からの訴えです。
唯一の安全保障は、核兵器の廃絶！
世界の穀倉地帯ウクライナではいまもロシアによる侵略戦争が続いています。世界の人々と声を合わせ、戦争の停止、ロシア軍の撤退を要求しましょう。核兵器使用の威嚇や核兵器の配備に抗議し、核兵器の廃絶を要求しましょう。
2017年７月、国連は、圧倒的多数の国の賛成で核兵器禁止条約を採択しました。条約は2021年１月に発効し、核兵器は、使用や威嚇はもちろん、つくることも持つことも、他国に持ち込むこともすべて違法となりました。
私たちは、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名をお願いしています。
被爆国日本から、世界へ！核兵器を禁止、廃絶させるイニシアチブを！
日本政府は唯一の被爆国、戦争放棄の憲法を持つ国として、核兵器の廃絶と国連憲章にそった紛争の平和解決を呼びかけるべきです。
世界にノーモアヒロシマ・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ、ピースの声を伝えましょう。
戦争準備をやめて平和の準備を
岸田首相は、「戦後の安全保障政策を大転換」させるといって、東アジア諸国を攻撃できる長距離ミサイル群、ミサイル防衛網、最新鋭の戦闘機、空母、宇宙やサイバー空間での戦争態勢、全土の自衛隊基地の地下壕など、大規模な戦争準備に乗り出しています。
そのために今年の国の軍事予算は、昨年の5兆4千億円から一挙に10兆円超へと倍増です。
世界はいま、国連を中心に多くの国が紛争の平和解決のために動いています。日本とアジアの安全は、核や軍事では守れません。国連やアジアの圧倒的多数の国と力を合わせ、平和の世論と外交でイニシアチブを発揮するときです。戦争準備に反対し、憲法と非核平和の日本を守りましょう。
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