政治資金パーティー券収入還流疑惑自民党市議団に公開質問状
自民党愛知県支部連合会主催の政治資金パーティー(2022年「政経セミナー」)収入の同党市議への還流疑惑問題で、日本共産党名古屋市議団は1月25日、自民党名古屋市議団に公開質問状を提出しました(下記参照。回答期限は2月6日)。提出後、党市議団は記者会見を行いました。日本共産党の、しもおく奈歩愛知県議もこの日、自民党県議団に公開質問状を提出しました。
2024年1月25日
自由民主党名古屋市会議員団
団長横井利明様日本共産党名古屋市会議員団
団長田口一登自民党愛知県連の政治資金パーティーにおける「活動費」に関する公開質問状
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐって、パーティーの名目で企業・団体献金をかき集めながら、政治資金収支報告書を偽造し、裏金をつくっていたという疑惑が政権を揺るがしており、真相の徹底解明が求められています。
自民党愛知県支部連合会が2022年11月14日に開催した「政経セミナー」においても、パーティー券収入の一部が同県連所属の議員に還流していたのではないかという疑惑が、日本共産党愛知県委員会の調査によって明るみに出ました。「令和4年分自由民主党愛知県支部連合会政治資金収支報告書」によると、「政治資金パーティー開催事業費」として「活動費」の名目で、同県連所属の国会議員19人、愛知県会議員54人、名古屋市会議員20人に総額3000万円を超えるお金が支出されています。「活動費」として支出されたこのお金は何なのか、何に使ったのか、明らかにされなければなりません。
つきましては、自民党愛知県連の政治資金パーティーにおける「活動費」に関して、下記の2点について質問いたしますので、2月6日までに回答いただきますようお願いいたします。
記
1 「政治資金パーティー開催事業費」としての「活動費」は、貴会派所属の市会議員には2022年12月7日に支出されていますが、「活動費」の金額は、最低5万円から最高128万円と議員によって異なっています。自民党の派閥の政治資金パーティーでは、ノルマを超えて販売したパーティー券代金が国会議員にキックバックされていましたが、自民党愛知県連の政治資金パーティーでも、「活動費」の金額が議員によって異なることから、それぞれの議員のパーティー券販売枚数に応じて、パーティー券収入の一部がキックバックされたのではないでしょうか。自民党愛知県連は、報道によると「政経セミナーでは、政治資金規正法や関係法令にのっとって収支報告書に適正に記載している」としていますが、議員によって「活動費」の金額が異なっている点については、見解が報じられていません。貴会派の議員が同県連から「政治資金パーティー開催事業費」として受け取った「活動費」とは何なのか、説明を求めます。
2 「政治資金パーティー開催事業費」としての「活動費」については、支出した側の自民党県連の政治資金収支報告書には記載がありますが、受け取った側の総勢93人の議員が届け出ている政治団体の政治資金収支報告書を調べたところ、同時期に同額の資金提供を受けたという記載は一つもありません(未提出の上村みちよ市議を除く)。
政策活動費として受け取ったので政治資金収支報告書に記載する必要はないとした場合でも、議員個人の収入になれば金額によっては課税対象になります。しかし、「活動費」を受け取った愛知県議と名古屋市議の所得報告書を調べたところ、「活動費」を所得として申告した可能性があるのは愛知県議1人、名古屋市議2人だけであり、大半の議員の所得報告書には記載がありませんでした。政治資金規正法も国会議員の資産公開法も、その目的は「国民の不断の監視と批判の下におくため」であり、「民主政治の健全な発達に資する」ことにあります。政治資金収支報告書であれ、所得報告書であれ、不記載というのは政治資金を何に使ったのか国民が監視できず、民主政治の健全性を損なう行為であり、「活動費」が裏金になったのではないかと疑われてもしかたがありません。
貴会派の議員が自民党愛知県連から「政治資金パーティー開催事業費」としての「活動費」を受け取りながら、政治資金収支報告書にも所得報告書にも記載していないことについていかがお考えか。また、法的責任はもちろん政治的責任として「活動費」を何に使ったのか明らかにする必要があると考えますが、見解を伺います。
以上
その後、期日までに回答はありませんでした。一方で、自民党は、これまでの個人への「活動費」の支出を改め、政治団体への支出とする方針を発表しました。つまり、これまで個人に支出していた「活動費」なるものが、個人の雑所得として課税対象になるものでありながら申告をしていない脱税の可能性の高いものであったことを自ら認めた格好です。
党市議団・県議団は、100万円を超えるキックバックを受け取って未申告だった議員について、弁護士と相談しながら、脱税で告発を行う手続きに入っています。徹底的に追求します。
2024年度名古屋市予算案 一般会計で過去最大の1兆4853億円
2月20日から2月定例会が開会しました。
名古屋市の2024年度予算案の一般会計は過去最大の1兆4,853億円(5.2%増)、特別会計と公営企業会計をあわせた総額では6.5%増の2兆9936億円です。
3つの保険料値上げ
1国民健康保険料の値上げ
平均保険料が年間で101,822円→109,314円へ7,492円値上げされます。
2介護保険料の値上げ
保険料基準額が月6,642円→6,950円へ月308円(年間3,696円)値上げされます。保険料段階区分は15段階→18段階に変更し、応能負担を強化。
3後期高齢者医療保険料の値上げ
平均保険料が年91,117円→103,381円へ12,264円値上げ(13.5%増)されます。共産党議員のいない「後期高齢者医療広域連合議会」は質疑・討論は無し。
不要不急の大型事業
- バリアフリー市民討論会の差別発言問題の検証作業が終了していないのに、実施設計や天守閣昇降手段など名古屋城天守閣の木造復元に約4億円。今年も木材保管料(約1億円)を垂れ流し。
- 中部国際空港の代替滑走路整備として空港会社に財政支援として1,415万。現在の滑走路改修のため必要な代替滑走路をつくり改修後に、二本目滑走路とする計画です。
- 名古屋高速道路の出入口の追加・改良工事に56億6千万円。新洲崎ジャンクションの追加整備は工事費が2.5倍に増えました。
- 笹島巨大地下通路建設基本設計。来年度は予算(6600万円)を計上。笹島交差点から「ささしまライブ24地区」に至る西側歩道は拡幅されており地下通路の必要性は乏しい。
- 愛知県と共同で2025年大阪万博の自治体参加催事に出展準備するために600万円。「能登の復旧・復興こそ最優先」として、大阪万博の中止を求める声が広がっている。
- 徳山ダム導水路事業への出資(工業用水道会計に205万円)。河村市長は「水余り」は否定できないのに、徳山ダム建設容認に転換。
「金持ち減税」やめて100億円の財源を福祉・子育て支援に
市民税減税の財源づくりのために福祉が後退
来年度予算では個人市民税の「5%減税」によって約100億円(99億5500万円)の減収見込みです。「減税」の財源づくりのために、「施設の民営化や業務の委託化の推進などにより(職員)定員の見直し」(市の「予算編成の方針」)で人件費カットを今後も続けます。例えば、公立保育園の民営化や2027年度末の厚生院特別養護老人ホームの縮小・廃止です。2025年4月には総合リハビリテーションセンターの市大病院化が予定されています。2023年9月定例会での日本共産党市議団の質問に健康福祉局長が「医療から福祉への切れ目のない支援を、地域に拡大する。高次脳機能・視覚障害者の支援強化に取り組む」と答えています。リハセンが担ってきた医療と福祉の連携の強化、介護保険事業の継続を求めていきます。
「金持ち減税」の中止で100億円の増収
富裕層優遇減税をやめれば、100億円の財源を確保することができます。小学校給食費の無償化(約47億円)、国保料の子どもの均等割の廃止(約11億円)、奨学金返還支援制度の創設(7億2千万円)、補聴器購入補助(2億5千万円)などへ活用するべきです。
国が決定した保育士の配置基準の改善は、国の方針に「経過措置」があることから名古屋市は来年度は実施しない予定です。市立園での保育士配置基準改善のためには、保育士の定員を増やす必要があります。
新年度予算に盛り込まれた市民要求
市民の声や運動とともに日本共産党市議団が求めて予算案に盛り込まれたものを紹介します。
夜間中学の整備・初期日本語集中教室の増設など日本語指導が必要な児童生徒の支援。来年度は小学校6年生までの35人学級が拡大。就学援助の所得基準額の引き上げと入学準備金の増額や私立高校授業料補助の拡充。
子ども・子育てでは学童保育の多子世帯の保護者負担減免に助成と公立保育所のリニューアル改修の拡充・公社賃貸住宅・定住促進住宅・セーフティネット住宅における子育て世帯の家賃減額補助の拡充。
住宅の断熱窓改修への補助新設など脱炭素化促進補助やコミセンのリニューアル改修とLED照明の導入も予算に。中村区役所等複合庁舎と地下鉄本陣駅の間の地下通路整備・本山駅などの地下鉄駅エレベー ターの整備が計上され住民のみなさんの運動が実現。
「なごや平和の日」の制定と平和継承事業は、陳情した高校生たちの声が実現。
