「2024年能登半島地震災害募金」へのご協力を訴えます
日本共産党中央委員会
１日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、広範囲にわたり強い揺れが生じました。余震はさらに続くと見込まれます。また、地震直後には津波も発生しています。
犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。
現在、必死の救命、救急の活動が行われていますが、今後も被害が拡大するとみられます。
日本共産党は、志位和夫委員長を本部長、小池晃書記局長を本部長代理とする「2024年能登半島地震災害対策本部」をたちあげ、被災地の党組織、国会・地方議員が要望の聞き取り、調査・救援活動にとりくんでいます。また、今後も被災者のニーズに応じた活動をしていきます。
そこで、全国のみなさんに災害救援募金へのご協力を訴えます。
お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます。
募金は、下記で受け付けています。
- 【郵便振替】
- 口座番号 ００１７０－９－１４０３２１
- 加入者氏名 日本共産党災害募金係
- ＊通信欄に「能登半島地震募金」とご記入ください。手数料はご負担願います。
昭和区でも定例の街頭宣伝で受け付けています。ご協力をお願いします。
「給食無償化を求める市民が約12,000名分の署名を議会に提出
昨年11月24日、学校給食の無償化を求める名古屋市民の会のみなさんが、市議会へ小学校給食の無償化などを求める請願書名10,435名分を提出しました。学校給食の無償化等を求める名東区民の会のみなさんも小学校給食無償化とあわせ、中学校給食の全員制と無償化を求める請願署名1,600名分を提出しました。日本共産党市議団は田口一登議員・岡田ゆき子議員・みつなか美由紀議員が紹介議員となりました。
重点支援地方交付金」の活用で給食無償化など実施を!
党市議団が申し入れ
政府は、昨年11月10日の閣議で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の事情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施できるよう「重点支援地方交付金」の追加を決定しました。
日本共産党名古屋市議団は、昨年11月24日、河村たかし市長と坪田知広教育長に、国からの交付金を活用し、物価高騰による保護者の負担を軽減するために給食費の無償化など対策を実施するよう申し入れました。
日本共産党市議団は、これまで、物価高騰により、暮らしが非常に厳しくなっている中、子育て世帯全般への経済的支援として、子どもの福祉に直接寄与する「給食費の無償化」を求めてきました。さらに、給食費の無償化によって、就学援助制度利用に対するスティグマをなくし、給食費徴収の管理にかかる教職員の負担等も軽減することができます。
全国でも、愛知県内でも給食費無償化に踏み出す自治体の中には、交付金活用をきっかけとして、期間限定実施する自治体も少なくありません。名古屋市が学校給食費無償化に踏み出すよう求める市民の声もかつてなく広がっています。
今回の重点支援地方交付金の名古屋市への配分額は前回の交付金の7割程度となっています。前回の交付金の残17億7千万円と合わせると、一定規模の交付額が活用できることとなります。交付金を地域の実情に合わせ、生活者支援、事業者支援として速やかに活用するべきであり、小学校給食費の無償化にも活用するよう要望しました。
2024年度名古屋市予算案・財政局案を発表(1月10日)
夜間中学の設置に向けた準備などを計上
政策的な1,198億円の予算案を公開
1月10日、2024年度の名古屋市予算に対する各局要求への財政局案が示されました。一般会計で、経常的な経費を除いた政策的経費について、各局からの要求を財政局が査定したものです。
◯夜間中学設置・日本語集中教室の拡充 脱炭素促進補助などを計上
財政局案では、日本共産党が本会議質問で求めた夜間中学の設置準備の予算と日本語指導が必要な児童生徒の支援が計上されました。日本語の対面指導の教室や遠隔指導のアシスタントなどが拡充されます。
また、委員会質問を通じて日本共産党が要求した事業者向け省エネ・再エネ設備導入促進補助や住宅等の脱炭素化促進補助も財政局案に計上されています。
×立往生の天守閣木造化など大型公共事業の見直しなし
今回の財政局案では、着工のめどがたたない名古屋城天守閣の木造復元や2027年リニア開業の見通しがないまま進めている名古屋高速の整備、需要見通しがないのに中部国際空港の2本目滑走路整備などの事業が計上されました。また、開催準備に問題山積みの大阪万博に出店準備する予算も計上されているのも問題です。
×介護保険料 値上げの可能性
2024年4月からの第9期介護保険料改定で名古屋市は介護保険料を6,600〜6,900円(基準月額)とする案を示し、値上げされる可能性が強まっています。
予算編成に向けて重点要望を提出
日本共産党名古屋市議団は1月15日、市長室を通じて河村たかし市長に、予算編成にあたっての重点要望を提出しました。市施設のバリアフリー整備で、障害当事者等が参画して助言などをするためのバリアフリー整備相談支援事業など3項目について市長査定で復活を求めました。また、能登半島地震の被害状況を踏まえ、建築物の耐震改修を促進するため、民間住宅等の耐震改修の助成額を引き上げること、国民健康保険と介護保険料の引き下げ、小学校給食の無償化など21項目をあらためて要望しました。
