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市政ニュースNo.100(2017-04-02)

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柴田民雄市政ニュース2017-04-02_No100.pdf

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2月議会個人質問ダイジェスト③

(3月9日)柴田民雄議員
特別徴収税額決定通知書への
マイナンバーの記載はやめよ

事業主が天引きで従業員の住民税を徴収する特別徴収市民税について、市が事業主に送る税額決定通知書は、通郵便で送付されています。そこに今年から、非開示の従業員のマイナンバーも記載されることになりました。「条文上義務づけられていないのだから、マイナンバーの印字はやめるべき。記載するとしても普通郵便ではリスクが高い」と柴田議員は批判しました。

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市長「個人のプライバシーを守るために相談していきたい」

さらに柴田議員は、マイナンバーの事務処理が市・事業主にとって負担になっていることを指摘、他の自治体の例も引きながら印字をやめるよう市長に求めると、市長は「個人のプライバシーを守るため国や他の自治体と相談したい」と応じました。

瑞穂区高層マンション問題 市は責任をもって解決を

瑞穂区白龍町の、片側1車線の高田町線沿いに15階建の高層マンションが建てられることに対し、激しい反対運動が起こっています。

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原因は当局の不作為「計画終了時に高層建築を規制すべき」

名古屋市は、戦後まもなく高田町線を「幹線道路」とする都市計画をたて、2008年の高さ規制の整理の際、沿線に45mの高層物を建てることを認めました。しかし2009年に計画を断念。本来ならこのとき建築物の高さ規制も強化すべきでしたが、名古屋市は規制を変えず、45mの建物が建てられるままにしました。柴田議員は、「現地は高さ15~30mの住宅地に囲まれた場所。そこに突如45mの高層建築物が建つのだから住民が驚くのは当然。紛争を未然に防ぐことが、都市計画の役割で市の責任」と指摘、住民の立場に立った仲裁をするよう市に求めました。

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隠れ幹線街路問題

住宅都市局長は、「高田町線は『補助的幹線街路』と位置付けられており、『幹線街路』の一つだから高さ制限変更の必要は無い」と答弁。幹線道路とは見えなくても実は「幹線道路」で、高層建築物を合法的に建てられる生活道路が他にもありうることが示されました。柴田議員は「隠れ幹線街路問題」とした上で、「市は紛争を二度と起こさせない決意をもち、都市計画のルール見直し、住民への丁寧な説明」をと求めました。

(3月9日)高橋ゆうすけ議員

高橋ゆうすけ議員は3月9日の本会議で、臨時的任用職員の再雇用禁止期間と、介護予防・日常生活支援総合事業について質問しました。

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臨時教員の再雇用は実態に応じて
再雇用禁止期間がある理由は

2017年4月から、公立小学校・中学校・特別支援学校教職員の給与負担や定数決定の権限などが、県から市へ移譲されます。高橋議員は、この権限移譲によって起こる、常勤の臨時教員の再雇用禁止期間が、愛知県設定の1日から名古屋市設定の2カ月にのびる問題を取り上げました。

臨時教員は法的には、臨時的・補助的な業務に任期を限って任用するもの、とされています。高橋議員が再雇用禁止期間2カ月の理由を聞くと、総務局長は「長期的、計画的な人材育成・人材配置への影響や、臨時の職員としての身分および処遇の固定化などの問題を生じさせる恐れがあることから」と答弁。

業務性質ふまえた特例措置もある

高橋議員は「本来、長期にわたる仕事は正規で行う視点は当然」と共感しつつ、名古屋市では常勤の臨時教員が続けて20年、30年と育休等の代替として学級担任など重要な役割を担っていることを指摘。

名古屋市の再雇用禁止期間2カ月にも、育休代替の場合2回までは1日の再雇用禁止期間になる等の特例があります。高橋議員は、この特例が設けられている理由を再質問。総務局長は「教員や保育士といった業務に関しては、校務運営の円滑化と業務の性質等を踏まえて、…弾力的な取り扱いをしている」と答えました。

高橋議員は、「教育、保育は継続性が大事だと認めている」と指摘。本来は、くり返し任用ではなく「正規で採用すべき」と強調しつつ、2月21日の衆議院総務委員会で総務省も再雇用禁止期間は必要ないと述べていることも紹介し、再雇用禁止期間と特例の制限回数見直しを求めました。

「仕事があっても働けない」

しかし総務局長は、「現行の取り扱いが妥当」と回答。高橋議員は、当事者の声「仕事があっても働けないのは納得いかない」なども紹介し、「困るのは子どもたち」「現場の実態に応じた対応をしていただきたい」と求めました。

訪問介護の人員基準と報酬の見直しを
市が人員基準を緩和し報酬引き下げ

続けて高橋議員は「介護予防・日常生活支援総合事業」いわゆる「新総合事業」と、介護職員の人材確保対策について聞きました。

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2015年4月の介護保険法改定で、要支援者の受ける予防給付サービスのうち、訪問介護と通所介護が市町村の事業へと移行する「新総合事業」がスタート。全国一律の報酬だった訪問介護と通所介護は、市町村が独自に人員基準や報酬を決めることになり、名古屋市は2016年6月から人員基準を緩和し報酬を引き下げた新総合事業を始めました。

「緊急的な身体介護」を重視

高橋議員は、日本共産党市議団が市内の介護事業所に実施した新総合事業アンケート調査(2017年1月~2月、返信250通ほど)の結果を基に、訪問サービスの専門性や介護報酬について問題提起を行いました。

新たに始められた基準緩和型である生活支援型訪問サービスは、掃除や洗濯などの家事を、市が開催する3日間の研修の修了者によって行うとしています。ヘルパーなどの資格を必要とせず、報酬はこれまでの7割です。

アンケートでは、この生活支援型訪問サービスの指定を受けている介護事業所は43%あるものの、45%の事業所には今すぐ指定を受ける予定はありませんでした。高橋議員は、軽度者であっても「持病を抱えている方も多く、専門職によるサービス提供が好ましい」等の理由から13%の事業所が「緊急的な身体介護」を重視していることを説明。

高橋議員は、専門職の配置が必要だが「今の介護報酬では専門職を雇うこともできない」と、訪問介護事業の検証と見直しを求めました。

市会議員柴田民雄 活動日誌

● 21(火):総務環境委員会[環境・総務], 革新市政の会団体地域代表者会議
● 22(水):総務環境委員会[意思決定]
● 23(木):本会議[採決]
● 24(金):昭和区母親大会, 市民文化の振興を考える会
● 25(土):松栄学区区政協力委員会総会
● 26(日):広路コミセンまつり
● 28(火):長者町環境学習会

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(コラム:「上を向いて歩こう」はお休みします)

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