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市政ニュースNo.169(2018-07-29)

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介護認定遅延問題相談窓口

4月から全市一斉に民間委託された介護認定事務事業で、介護認定の大幅な遅延が続いている問題で、7月3日市議団が健康福祉局長に緊急申し入れを行った(No.166で既報)結果、認定事務の遅延により有効期間を過ぎて暫定プランでサービス提供した結果、支給限度額を超過したケースの相談窓口の連絡がありました。
該当のケースでお困りの事業者さんなどは下記にご相談ください。
○名古屋市健康福祉局介護保険課 
指導係長 972-3490 
事業者指導主幹 972-3491
ただし、利用者・事業者に保険適用外になった分の全額負担などの被害が発生していることに対して、名古屋市がカバーするという回答は現在得られていません。引き続き市議団として、対応を求めてゆきます。
 

6月定例会ダイジェスト④
天守閣の木材調達に対する反対討論(7月4日)西山あさみ議員

「石垣部会」も文化庁「復元検討委員会」もホンモノの石垣を痛める恐れ

7月4日の本会議で、名古屋城天守閣の木造復元にかかわって木材を調達する契約議案の採決が行われ、西山あさみ議員が反対討論を行いました。日本共産党議員と自民党議員2人が反対しました。
有識者による「石垣部会」は、「江戸時代から残る価値ある石垣を、復元で傷める恐れがある」と警告し、文化庁の復元検討委員会も「天守解体および木造天守建築時における、天守台石垣に対する影響を考える必要がある」と本市に意見しています。
石垣調査について本市は、目視による調査で十分としていますが、石垣の専門家は、穴倉の石垣根石・背面調査も必要だと指摘しています。これらの指摘にたいして本市は、「理解してもらえるよう努力する」と繰り返すだけで、文化庁の現状変更許可が得られる保証はありません。
見通しのない中で木材契約をすれば、さらなる市民負担に繋がります。
いま、契約をしなかった場合には損害賠償請求はありませんが、急いで契約し、許可が得られず計画が延びれば、木材の保管料に毎年1億円かかると市は答弁しています。
竹中工務店との基本協定では、業者「自らの努力のみ」で難しい場合には、費用負担についても市側と協議することが明記されており、事業費の高騰に繋がる恐れがあります。
2022年木造化計画は一旦立ち止まり、市民の声を聞くべきです。
 

小規模校統廃合問題住民説明会で積極的に意見を!

7月2日、市議会教育子ども委員会で、小規模校の統廃合を進める新計画案「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画(案)」について、当局の説明がありました。市内ではいま、小規模(小学校で11学級以下)が増え、現在261校のうち73校におよんでいます。名古屋市は現行の2010年策定の計画で、44校を対象に統廃合を進めようとしましたが、この8年間では、西区の那古野、幅下、江西を統合した「なごや小学校」の1例のみで、他は住民合意が得られず、計画が頓挫しています。
 

根拠ない小規模校の「デメリット」 国に追随する市

こうしたことから市教育委員会は、推進体制の強化を次期計画に盛りこもうとしています。しかし、そこには「小規模校ではコストが割高なので統廃合で経費抑制を」という、国の意向が色濃く反映されています。
市教委は委員会の説明で、小規模校について、「クラス替えが困難であるため、人間関係の固定化や男女比の偏りが生じやすい」など課題(デメリット)だけをあげ、小規模校の利点(メリット)には言及していません。そして、小規模校に対しては、課題を強調するが、過大規模校(31学級以上)への対策は、ほぼないという状況。出生数見込みから、あと数年はこの状態が続くが、実際、過大規模校になっているところは、現在既成市街地であり、新たな用地を獲得して学校をつくることは困難で、通学区域の変更しかないと回答。
委員会では、さいとう愛子議員と青木ともこ議員の質問に対し、市教委は、小規模校のデメリットについ て、小規模校以外と比較して、学習面や人間性への影響に関する科学的な研究や調査が行われていないことを認めました。
また、小規模校のメリットについて、質問に答えるかたちで、一人ひとりの子どもに目が行きとどくことをあげました。
しかし市教委は結局、文科省がまとめた「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」(2015年)が小規模校について同様の課題が示されているという点を繰り返し強調し、国に追随する姿勢に終始しました。
 

共産党は、住民合意のない安易な学校統廃合に一貫して反対

共産党市議団は、住民合意のない学校の統廃合には一貫して反対しています。2018年2月議会の代表質問では、田口かずと議員が、「小規模校対策が計画通りに進まなかったのは、教育委員会が上から統合相手校を決めて地域に押し付けるやり方だったために、地元の合意が得られなかったからだ」と指摘し、小規模校のよさを生かした新計画の策定を求めています。
7月2日の委員会質疑でも、さいとう議員が「小規模校が問題だとする理由は希薄。過大規模校の解決を優先すべき」と求め、青木議員も「小規模校のよさを最大限生かすべき。地域の理解が得られなければ存続する選択肢を」と主張しました。

住民説明会で積極的に意見を

学校統廃合に関する次期計画案は、 市教委主催の市民シンポジウム(7月22日実施済み)、各区の住民説明会(7月25日〜9月6日)を経て、パブリックコメント(意見公募)(2019年1月〜2月)を行い、来年3月に決定するとされています。
「学校統廃合ありき」の市の姿勢に対し、住民合意を基本に、公正な説明会の場となるよう、積極的に意見を出しましょう。

各区の地域説明会の日程

会場は各区役所講堂
時間は全て18:30〜20:00

開催日

開催日

千種

8/20(月)

熱田

8/27(月)

9/3(月)

中川

9/4(火)

8/1(水)

7/30(月)

西

9/6(木)

8/23(木)

中村

8/21(火)

守山

8/31(金)

8/2(木)

7/25(水)

昭和

8/6(月)

名東

7/26(木)

瑞穂

8/30(木)

天白

8/8(水)

 
 
 

市会議員柴田民雄活動日誌

  • 17(火):定例朝宣伝[川名]
  • 18(水):市職労定期大会, あいち社保協市懇談
  • 19(木):下校見守り, 昭和区九条の会
  • 20(金):労働相談, いりなか平和のつどい
  • 21(土):スーパー前宣伝[バロー滝川店], 手話言語条例(仮称)フォーラム, 吹上ふれあい夏祭り
  • 22(日):自治体学校in福岡
  • 23(月):自治体学校in福岡

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