お読み下さい 新型コロナQ&A第2弾赤旗日刊紙4/7号
新型コロナウイルスQ&Aが2面見開きのボリュームで掲載された3月21日付しんぶん赤旗日刊紙が「よくわかる」と話題となりましたが、政府が緊急事態宣言を行った4月7日(火)付の紙面では最新の情勢と科学的知見を反映させたQ&A第2弾が同様に2面見開きで掲載され、注目を集めています。
4/7号の見本紙を多めに用意していますので、柴田民雄事務所(Tel 052-858-3255)までお問い合わせください。
新Q&Aでは、あらためて今の新型コロナウイルス対策の焦点として「緊急事態宣言とロックダウンとの関係は？」「医療崩壊を防ぐには？」「自粛と補償セットとは？」「自治体に1兆円、効果は？」「現金給付の考え方は？」の5点について、政府の対応の問題点を指摘し、党の見解を述べています。
また、「医療」「雇用・労働」「学費・就職支援」の3つの柱建てで、焦眉の課題について、最新の医学的知見にもとづく解説や、生活苦などに使える制度の紹介、税・保険料・公共料金の対応状況など、すっきりと解説しています。
特に青年・学生のみなさんにお読みいただきたいのが、大学授業料の減免制度と給付型奨学金制度の一覧。3月18日の参議院文部科学委員会で日本共産党の吉良よし子議員が求めて実現しました。4月以降も申し込めます。また、新型コロナを理由に内定取り消しをされた場合に対する「無効」との政府見解を引き出した国会論戦も紹介されています。
この機会にぜひ、しんぶん赤旗をご購読ください。日刊紙は月額3,498円、日曜版は月額930円でお読みいただけます。お申し込みは柴田民雄事務所858-3255まで。
「行政からの委託で消毒?」新型コロナ便乗悪質商法対策続報
前号でもお伝えした、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法に関する情報が、国民生活センター( http://www.kokusen.go.jp/ )で次々と更新されており、原稿執筆時点で注意喚起の速報が第5弾まで出ています。
掲載されているものから、いくつかの相談事例を転載します。くれぐれも電話で口座情報や、暗証番号を教えたり、キャッシュカードを渡したりしないよう、ご注意ください。
なりすまし
▼市の新型コロナウイルス対策室を名乗り、個人情報を聞き出す不審な電話を受けた
▼携帯電話会社名で、新型コロナウイルス関係の助成金を配布するとのメールが届いた
▼自宅の固定電話に「新型コロナウイルスの検査が無料で受けられる。マイナンバーが必要。これから自宅に行く」という電話があった
▼信用金庫の職員を名乗る電話があり、新型コロナウイルスの関係で必要と口座番号と暗証番号を聞かれた
オレオレ詐欺
▼息子を名乗り「会社の上司に借りたお金を返して」と電話があり、上司から「新型コロナウイルスで困っているのですぐにお金を返してほしい」と頼まれ、現金を手渡した
悪質商法
▼新型コロナウイルスが水道水に混ざっていると不審な電話がかかってきた
▼不審なマスク販売広告メールがスマートフォンに届いた（左下図）
▼「行政からの委託で消毒に行く」という電話がかかってきた
等々。
消費生活センターの相談窓口「消費者ホットライン」は全国一律「188（いやや！）」番（最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号）です。「怪しいな」「心配だな」と思ったら迷わず活用しましょう。
お困りごとは柴田民雄事務所052-858-3255でも受け付けています。お気軽にご相談ください。
無料法律相談は、毎月第2金曜日の相談日以外でも対応可能です。
自粛と補償はセットで！「コロナ改憲」は「党略」
安倍首相は、コロナ問題を口実に、憲法改定して緊急事態条項をと言い出しました。言語道断です。感染防止対策で必要とされているのは、人権を抑制する強制措置ではなく、安心して自粛できるための補償です。補償があれば、強制措置などなくても感染対策の効果は上がります。
コロナ問題を口実に緊急事態を憲法に書き込む自民党改憲案を実施しようなどというのはコロナ問題の党略的利用です。
自粛と補償はセットで！の声をあげましょう。
名古屋市新年度予算で市民負担増
3月17日に名古屋市の新年度予算が可決されましたが、その中身は、市民の暮らしを直撃する負担増となっています。
4月から学校給食費は一人年間6,600円の値上げに。内容充実はすべきですが、その分税金の投入が当然です。給食無償化こそ進むべき道です。
後期高齢者医療保険料は年間8,410円の値上げです。
敬老パスが2022年から利用拡大されますが、年間730回の利用上限が設けられます。敬老パスの利用を抑制する改悪です。
不要不急の大型開発も。詳しくは市議団ニュースをお読みください。
