市政ニュースNo.86(2016-12-25)

柴田民雄市政ニュース2016-12-25_No.86.pdf

山手植田線廃止の市民意見を

住宅都市局では、都市計画道路の未着手部分についての整備計画である「第2次整備プログラム(案)」に対する市民意見（パブリックコメント）を募集しています。

昭和区内では、①「高田町線」の八熊通より南側部分40m(地図上)が「計画存続路線」として（八熊通より北側部分は廃止）、②「山手植田線」（地図下）が「廃止候補路線」として掲載されています。

「山手植田線」は、その先の天白区の「八事天白渓線」とともに、住民の皆さんの長年にわたる反対運動と議会での論戦が実って、ついに「廃止候補」となったものです。確実に「廃止」決定へと進めるために、市民意見をしっかり伝えましょう。

募集期間：12月12日(月)～1月20日(金)
本冊子閲覧：名古屋市webサイトhttp://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000088198.html（トップ→市政情報→パブリックコメント）、
昭和区役所（情報コーナー）
概要版配布：昭和生涯学習センター、鶴舞中央図書館、御器所駅、八事駅
意見提出方法：概要版に付属のはがきに意見を書いて切手を貼らずに郵送、または自由記述で郵送・FAX・Eメールで（電話は不可）
提出先：名古屋市住宅都市局街路計画課〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1
FAX：052-972-4164
Eメール：road@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

各学区の餅つき大会に参加

12月3日(土)鶴舞学区、4日(日)松栄学区、10日(土)村雲学区、11日(日)吹上学区、八事学区、御器所学区の餅つき大会が各小学校で行われ、柴田議員が参加しました。

最大規模は松栄学区で約1,000人の皆さんが11時から校庭に並びました。地域の親睦のために全力で努力されている皆さんに心から敬意を表します。

戦争法学習会で山口議員が報告

11月24日(木)集団的自衛権の行使に反対する昭和区の会等の主催で、7回目の連続学習会が、高齢者就業支援センター5階大会議室で行われ、80人が参加しました。名古屋港管理組合議員でもある山口清明党市議が、戦争法の成立で、空港と並んで名古屋港の軍事利用も質的に変化してきていることを、リアルな写真などを示して報告しました。

平和のともしびウォークに350人

1921年の日米開戦から75年となる12月8日(木)、11回目の「平和のともしびウォークが行われ、柴田議員、西山議員が参加しました。

4コースから今池西公園まで350人が「9条壊す戦争法は廃止しよう！」「南スーダンから自衛隊を撤退させよう！」等コールしながら歩きました。

革新市政の会要求交流集会に400人

12月13日(火)に、名古屋市公会堂にて、革新市政の会要求交流集会が行われ、柴田議員も加わって開幕太鼓を演奏しました。日本福祉大学名誉教授の近藤尚子氏による学習会の後、集まった市民400人が、来年４月の市長選に向けて、名古屋市政に求める要求を交流しました。

名東区市議補選結果

12月18日(日)に投票された名東区の名古屋市会議員補欠選挙(定数1)で、日本共産党の竹田真奈候補(26歳)は5,315票(得票率24.8%)を獲得。残念ながら当選には至りませんでした。

来年度予算要望概要⑨

9月9日(金)に市長に手渡した、党市議団の来年度予算編成に向けての249項目の要望です。（連載）

６　身近な生活圏と公共交通の充実で暮らしやすいまちづくりをすすめる
（にぎわい・文化・観光）

178. 近隣の商店・スーパーの撤退などで高齢者などが日常の買い物に不便を感じている「買い物困難地域」を、市として実態調査する。また、困難地域において民間事業者や商店街、ＮＰＯなどによるミニ店舗や移動販売、お買いものタクシーなど買い物機会の提供につなげる取り組みを支援する。
179. 市内の繁華街における居酒屋店等の客引き行為が、通行の妨げになるなど社会問題となっている。商店街や関係部署と連携して、客引き行為を規制する条例を制定するなど有効な手だてをとる。
180. 芸術文化関係予算と支援体制を計画的に拡充し、予算削減が続く「子ども巡回劇場」などへの市負担金を引きあげる。市民芸術祭の予算を増額する。市民の自主的な芸術文化活動を支援する助成制度を拡充する。文化団体などが抱える問題や市への要望などを直接聞く機会を設ける。
181. ダンスや演劇などの稽古場不足を解消するために、安価に利用できる夜間の練習場を増設する。
182. 小売業や食堂、理美容店など店舗等の改修工事や設備投資などに低額から簡易に活用できる商店リニューアル助成制度（仮称）を創設する。古民家や土蔵、空き家などをリフォームして創業する事業者なども対象とし、歴史的なまちなみの活性化にも活かす。
183. 名古屋市内の伝統技術や芸能・文化について、有形無形を問わず、その継承と発展を促進する支援制度を拡充する。地域に根ざした文化振興をまちのにぎわいづくりとしても位置づけ、支える。
184. 名古屋城の整備は、天守閣の耐震化や櫓の復元、二之丸庭園の保存整備を優先するなど、「名古屋城跡全体整備計画」に沿って総合的かつ計画的に進め、城址全体としての魅力向上につとめる。

（市営住宅・居住福祉）

185. 健康で文化的な住生活に必要な面積を定めた最低居住面積水準を満たさない住宅の割合は2013年時点で名古屋市内は10.3％である。早期の解消をめざして対策を講ずる。
186. 入居希望者が多く高倍率となっている市営住宅の新規建設を復活する。そのためにも市営住宅の国庫補助予算の拡充を国に求める。
187. 低所得者が多く住む市営住宅の駐車場使用料の定期的見直し（値上げ）は行なわない。減免対象を福祉向け住宅入居者などに拡大する。
188. 老朽化した市営住宅の建て替えを推進する。建て替えが困難な老朽住宅については総合的なリフォームを行ない、天白区・高坂荘で実施されているような子育て世帯の入居を促進するモデル事業を拡大する。
189. 市営住宅の計画修繕については、計画期間を遵守し促進する。また劣化がひどい個所については必要に応じて柔軟に修繕にとりくむ。
190. 市設建築物の耐震診断により、耐震性能が著しく不足していると診断された市営住宅については、早急に建替えが進むよう国庫補助予算の拡充を国に求める。
191. 住宅の性能向上と地域経済の活性化を進める一石二鳥の取り組みである住宅リフォーム助成制度を創設し、耐震改修助成などと組み合わせて利用できるようにする。
192. マンションなどの集合住宅の大規模修繕やバリアフリー化についても住宅リフォーム助成の対象として支援する。
193. 高齢者世帯や新婚家庭などを対象にした空き家や民間賃貸住宅の家賃補助制度を創設する。(続く）