市政ニュースNo.116(2017-07-23)

柴田民雄市政ニュース2017-07_23_No116.pdf

6月議会個人質問ダイジェスト③
2017年6月議会　本会議質問

6月26日(月)本会議で山口清明議員が、個人質問に立ちました。
質問の要旨は以下の通り。

「核兵器禁止条約」を踏まえた本市の取り組み
―ヒバクシャの願いに応えるために―
ヒバクシャ署名にサインを

（山口清明）いま「核兵器禁止条約」の締結交渉が進んでいる。6月15日から再開された国連の会議では最終日の7月7日に向けて、核兵器禁止条約の採択をめざす活発な議論が交わされている。国連加盟の多数の国々による核兵器禁止条約の実現は、たとえ最初は核保有国の参加がなくとも、核兵器廃絶への大きな歴史的一歩になる。

問題はこの会議に参加すらしない政府の対応だ。核兵器禁止条約に背を向けていては、平和を希求する国際社会の中で名誉ある地位を占めることはできない。

核兵器禁止条約の締結は、本市も加盟する平和首長会議が2003年秋に策定した「2020年までの核兵器廃絶をめざす行動指針＝2020ビジョン」の目標の一つに掲げてきた課題だ。

162か国、7355都市、国内1671都市が加盟する「平和首長会議」がこの夏、４年に一度の総会を長崎で開催するが、核兵器禁止条約締結直後の総会となる可能性が高くなっている。

河村市長、①今年の平和首長会議の総会に市長自ら出席する考えはないか。②日本政府に交渉参加をよびかける考えは。③ヒバクシャ国際署名に市長、あなたもサインし被爆者の皆さんを励ましてほしい。

（市長）名古屋は国に先駆けて空襲被害者の補償を始めた。いろいろ考えている。まあちょっと、考えさせて。

被爆者援護施策の拡充を

（山口）他都市の制度も参考に、健診費用助成や健康管理手当の支給、二世健診の拡充や医療費助成など、本市の被爆者援護施策を拡充すべきではないか。

（健福局長）基本的に被爆者及び被爆二世への援護施策は国でなされるべきと考える。
被爆体験の継承への対策を

（山口）被爆者の高齢化が進むもと、市として被爆体験の継承等の活動にもっと手を差し述べていいのではないか。被爆パネル展を被爆者団体と共催するとか、被爆者の証言を聴く会を主催するとか、名古屋から被爆体験の継承を柱に、核兵器廃絶に向けた取り組みをもう一歩すすめないか？

（総務局長）「愛知・名古屋戦争に関する資料館」で、愛知県民による当時の広島・長崎での被爆体験談を放映する予定。

（山口）一歩前進だ。7月23日に市内で原爆犠牲者をしのぶ集い。核兵器禁止条約の国連会議は7月7日が最終日。踏まえていつ、どういう形で放映するのか。

（総務局長）夏ごろをめどに放映する。

（山口）あわせて「戦争に関する資料館」に核兵器廃絶に取り組む平和首長会議の紹介コーナーを設けてほしい。平和首長会議には愛知県下54自治体中、本市をふくむ52自治体が加盟している。(次号に続く)

7月12日豪雨災害お見舞い申し上げます

先週の7月12日(水)夜、名古屋市中部から北東部にかけて、局所的な豪雨があり、千種区、東区、昭和区、守山区などで床上・床下浸水、道路冠水などの被害がありました。

昭和区内では、鶴舞学区で高齢者福祉施設が一件10cmの床上浸水、吹上学区で民家（マンション）の1階部分が2部屋、半地下構造だったため50cm以上の床上浸水の被害にあわれました。吹上公民館も床上浸水したとのことです。

柴田議員は、13日朝、鶴舞学区の福祉施設と吹上学区のマンションを訪問、市の支援制度を利用できるよう、区役所と連絡を取るとともに、吹上学区のマンションの一室は住民の方が入院中だったこともあり、青年ボランティアを募って大家さんと掃除のお手伝いをしました。

被災された方でまだ区役所に連絡を取られていない方は、早く区役所に連絡し、被災証明書をもらってください。個人宅の場合はお見舞金がもらえたり、税金、国民年金、国民健康保険料、介護保険料などの減免が受けられることがあります。各種の保険を使う場合にも必要です。また、被災ごみは、家電や大型家具などを含め、すべて無料で回収してもらえます。

詳しくは、昭和区役所(Tel 052-731-1511代表)にお問い合わせください。