市政ニュースNo.143(2018-01-28)

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市長に予算要望

1月16日、党市議団は2018年度予算について市長査定を前にした重点要望を河村たかし市長に提出しました。

柴田議員は、4月からの介護保険料の値上げの見直しを強く求めました。今回の事業計画では基本額が1割程度、年額7～8千円程度の値上げが計画されています。対象となるのは65歳以上の市民の皆さんで、市民税5%減税で7千円以上減税になっている方はほとんどいません。市民税減税117億円の半額以下56億円あれば負担増を止められます。河村市長は、「こんなやり方では保険料はどこまでも上がっていくしかない」、と介護保険制度自体に問題ありとの点では見解は一致しましたが市民の負担軽減を求める点には答えませんでした。

安倍政権のもと、法人税の実効税率は37％から29.7％に引き下げられました。大企業には数兆円規模の減税になっています。それに加えてわざわざ名古屋市がさらに減税する必要はありません。大企業には最高1億円も減税する一方、9割以上の企業は減税額が年間5万円以下です。名古屋市の検証でも経済効果はマイナス。格差を広げるだけの減税はただちに廃止すべきです。少なくとも法人市民税減税は見直して、庶民の懐を温める施策の財源として活用すべきです。のらりくらりとはぐらかす市長ですが、減税を継続するときっぱり言えない状況まで追い込んでいます。

新堀川の悪臭対策や若宮商業高校の廃止計画の撤回などの要望には、前向きな姿勢も見せました。

2018年1月16日

名古屋市長　河村たかし様

日本共産党名古屋市会議員団　団長田口一登

２０１８年度予算編成(市長査定)についての重点要望

先日公表された予算財政局案では、予算の重点化について「経済の活性化や名古屋の魅力向上につとめ、世界に冠たる大都市ナゴヤをめざします」としました。しかし優先すべきは「住みたくなるまち名古屋」をめざすくらしや福祉の施策であり、大型事業優先からの転換です。その視点から現時点での重点要望をとりまとめました。予算編成に反映いただくよう強く要望します。

（１）財政局査定で未計上とされた事項等でとくに予算計上を求める事項

① 商店街商業機能再生モデル事業

② 児童虐待対応支援員の配置

③ 新堀川における悪臭対策等

④ 世界の相生山プロジェクトに関する検討

⑤ 消防団を中核とした地域防災力の強化

⑥ 学校司書の配置

⑦ 私立幼稚園授業料補助

（２）新年度予算編成にあたり、現時点であらためて要望する重点事項

① 学校給食費を無償化する。まず第三子から開始する

② 子ども医療費無料制度の対象年齢を18歳まで拡大する

③ 18歳までの子どもは国民健康保険料の均等割対象からはずす

④ 高校生への給付型奨学金の対象者を全学年、非課税世帯全体に拡大する

⑤ 正規教員を増やし、中学２年生への35人学級導入など少人数学級を広げる

⑥ 市内に在住・在勤する若者を対象とした奨学金返還支援制度を創設する

⑦ 敬老パスを上飯田連絡線へ早急に適用するとともに、名鉄やＪＲ、近鉄など他の公共交通機関への利用拡大をすすめる

⑧ 介護保険料は値上げせず、利用料の減免等で高齢者の負担を減らす

⑨ 住宅リフォーム助成制度及び商店リニューアル助成制度を創設する

⑩ 臨時職員及び公共事業・委託事業従事者の時給を千円以上に引き上げる

⑪ 若宮商業高校の廃止計画を撤回する

⑫ 小学校の給食調理の外部委託の拡大は中止し、直営に戻す

⑬ 保育園や療育センターの民間移管及び市立幼稚園の廃止計画を撤回する

⑭ 図書館の再編縮小となるなごやアクティブライブラリー構想を撤回する

⑮ 名古屋城天守閣の2022年木造化を中止し、石垣の保全と耐震化を優先する

⑯ 大企業と富裕層優遇、「行革」のテコとされる市民税５％減税は検証結果も踏まえて速やかに廃止し、くらしと福祉の施策の財源を確保する

リニア談合問題で申入れ

1月15日、党市議団は、リニア談合事件に関して、市民から疑惑の目が注がれる工事に、工期優先の姿勢で名古屋市が協力するのは問題と、「事件の全容解明まで用地買収の協力中止すること」「全容解明まで工事を中止するようＪＲ東海に申し入れること」の２点を市に申入れました。

住宅都市局長は、「捜査を見守る。名古屋の発展に関わるプロジェクトなので工事は予定通り進めてもらう。中止を求める考えはない」と回答しました。

2018年1月15日

名古屋市長　河村たかし様

日本共産党名古屋市会議員団　団長田口一登

リニア中央新幹線の談合事件に関する申し入れ

「世紀の巨大プロジェクト」と言われてきた、リニア中央新幹線建設工事が、スーパーゼネコン大手4社（大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設）が関係する巨大談合事件に発展しました。

今回の談合事件の背景には、JR東海が発注する工事の落札額や入札経過が「民間事業」を口実に非公表とされていることがあります。

リニア中央新幹線工事については、民間会社であるJR東海の事業という形態をとっていますが、その実態は、総事業費9兆円に対し、3分の１にあたる3兆円を財政投融資という公的資金を投入する「公共的工事」です。

また安倍政権は、リニア中央新幹線建設を全国新幹線鉄道整備法に基づく公益事業として、土地収用法の対象にし、工事に先立つ用地買収や、建設残土の処分場選定に地方自治体を協力させるなど、公共工事と同じ扱いをしています。

本市でも外郭団体「名古屋まちづくり公社」が、JR東海から用地取得に関わる交渉の委託を受け、中村区、西区において用地買収を行なっているところです。また、リニア事業とりわけ新駅設置を起爆剤にした名古屋駅周辺開発が多額の税金を投入して推進されようとしています。

日本共産党は、このリニア事業について、南アルプスをはじめ環境を破壊し、住民の不安に耳を貸さず、沿線住民の生活を脅かし、看過できないほどの電力を消費し、安全性にも確証がなく、しかも採算が取れない等、全く道理のない事業であることを理由に反対しています。

建設工事のため市民に立ち退きを迫る一方で、多額の公的資金を投入し、結果として大手ゼネコンの談合が繰り広げられる今回の建設工事は、市民生活にも多大な影響を与えます。

よって、以下の2点を実行するよう求めます。

1、リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、全国新幹線鉄道整備法に基づく、名古屋まちづくり公社による用地買収受託事業を中止すること。

2、リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求めること。