日本共産党名古屋市議団新年度の役員を発表
日本共産党名古屋市議団は4月22日、2019年度の市議団役員を発表しました。
日本共産党名古屋市議団の構成と役員
団長 田口 一登（天白区）
幹事長 江上 博之（中川区）
政審委員長 岡田 ゆき子 （北区）
会計責任者 さはし あこ（緑区）
広報委員長 さいとう 愛子(名東区）
引き続き団長となった田口一登議員は記者会見で、次のような抱負を述べました。
私たちが市議選で訴えた政策は、有権者の気持ちにかみあったものだったと思っています。消費税増税問題では、自民党の萩生田幹事長代行が10月からの10%増税について延期の可能性もありうるとの考えを示しました。政権与党の中でも増税への動揺が始まりました。増税を断念に追い込むたたかいをすすめ、市議選後初の定例会となる6月議会では、10月からの消費税10%増税中止の意見書を国に提出できるよう、他会派にも働きかけていきたい。
選挙戦では、「国民健康保険料の値上げを許さず、大幅に引き下げる」「小学校給食の無償化」「子どもの医療費無料化の18歳までへの拡大」「敬老パスは利用制限を設けず、私鉄やJRへの利用拡大」「介護保険料の引き下げ」などの公約を掲げてたたかいました。これらの公約実現に、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。議員報酬については、800万円に戻し、新たな報酬額は市民参加の第三者機関で議論して決めるという立場を堅持します。
河村市政にたいしては、個々の政策課題では一致できる点を探求しつつ、今後も正面から対決していきます。それは、河村市政がリニア関連開発や中部国際空港2本目滑走路建設、天守閣木造化などの大型事業に熱中し、介護保険料や国保料の値上げ、学校給食・保育園・図書館などの民営化・民間委託を推進するなど、安倍政権に直結する政治を進めているからです。ただ、このことは広範な市民の共通認識とはなっていません。河村市政の本質を市民にわかりやすく伝える議会論戦に努力します。
シリーズ市民税減税とは何か？③
本質はリバタリアニズム＝自由至上主義
シリーズ①②を振り返りますと、市民税減税の目的は①「市民生活の支援」と②現在と将来の「経済効果」の二つだと条例に規定されているにも関わらず、この二つの目的とも果たすことができない、というより効果はマイナスである、ということでした。つまり意味のないことを毎年120億円近く、9年間で1000億円を超える税金を使って行ってきたということです。
それでは、河村市長率いる「減税日本ナゴヤ」の皆さんは、いったい何のために市民税減税をやろうとしているのでしょうか。
そこで見えてくるのが、河村市長が、「小さい政府を目指す」など、リバタリアニズム（Libertarianism 自由至上主義）と呼ばれる、新自由主義を極端に進めたような思想を主張している問題です。（語源はLiberty=自由）
減税日本のWebサイトから政策「減税」の項目の記述を引用します。
①減税
減税は行財政改革の強力な推進力となり、経済活性化にも寄与します。
地方税減税は自治体間競争をもたらし、より良い行政サービス推進とコンパクトシティ化を後押しします。また減税から地域委員会やNPOへの寄付の流れを醸成することにより、市民の意志で行政の一部がまかなわれる社会を目指します。
一行目から「行政改革の強力な推進力」として減税を行うことを主張しています。中程で「コンパクトシティ化」と言っていますが、要するに「小さい政府」を主張しているわけです。リバタリアニズム（自由至上主義）とは、自由競争による儲けを最大化することに最高の価値を見出す主張であり、税負担による平等や福祉の実現を敵視する考え方です。
簡単に言えば、競争で格差を広げることが良いことであり、弱い者が弱いことはしかたないこと、強い者がさらに強くなる社会こそが正義、というのです。最低限の防災などのためのもの以外の税を否定し、政府・行政の責任を否定し、行政サービスや議会はボランティアで賄われるべきだと主張します。
安倍政権やトランプ大統領のコアな支持層の中でも、経済的自由を極端に主張する部分と重なります。
アメリカ富裕層のティーパーティー運動（TEA Party = Taxed Enough Already 税はもうたくさんだ）にも通じる考え方で、富裕層の利益のために税金を安くせよという主張です。
これらの主張は、むき出しにすれば当然市民から反発されるので、「NPO」や「市民の意思で」など、「住民自治」を発展させるものであるかのような言葉をちらつかせ、「気さく」「脱原発」「反権力」「中央集権打破」など、既存の政権や官僚が腐敗と住民無視を繰り返してきたことに対する批判をすくい上げる、ポピュリズムの化粧を入念に施しています。
その「化粧」の典型的なフレーズが「絶対的権力は絶対に腐敗する」という言い回しです。本来この言葉は、権力者が私的な利益のために権力を行使したり、官僚に忖度させたりして、政治を私物化する腐敗が必ず起こるから、市民的監視が必要だ、という意味です。しかし、河村市長は、これを権力で巻き上げた税金で食っている官僚は、必ず腐敗する、と、あたかも市民の暮らしを苦しめている元凶が公務員にあるかのように、巧みなすり替えを行なっているのです。さらに権力の座にあぐらをかく議員、とのイメージを意図的に描き、市会議員の報酬800万円という形で、架空の対決軸をつくり、リバタリアニズムの正体を隠すことに成功しています。
市民サービス削減のテコに
そして、そういうポピュリズム的手法によって権力を獲得して、やっていることはと言えば、市民税減税による意図的な「税収不足」をテコに、少子高齢化も理由にした（理由になっていませんが）「行財政改革」をすすめ、市立保育園の廃止・民営化(2019年4月現在101園を78園に)、小学校給食調理民間委託化(15校)、市立幼稚園廃止(3園)、地域療育センターの民間移管、要介護認定事業の1か所の民間センターへの集約など公的福祉のあいつぐ縮小・解体、市民サービスの削減をすすめているのです。（続く）
（コラム「上を向いて歩こう」はお休みします）
