あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」ついに再開される
河村市長は抗議の座り込み？
8月1日から10月14日の会期で始まった、あいちトリエンナーレ2019「情の時代」において、その展示内容の一部に対する河村名古屋市長らの発言によって煽られた、テロ予告をはじめとした脅迫行為によって、8月3日から展示が中断されていた企画展の一つ「表現の不自由展・その後」が、会期を１週間残した8日(水)午後から、安全対策を強化して展示再開されました。
8日には、展示を見ようと709人が列を作り、抽選で選ばれた60人が、13:30と16:20の2回各30人ずつ入場しました。
歴史修正主義者ら一部のカルト思想に影響を受けた人々の脅迫に屈することなく、行政が表現の自由を守る立場で展示の再会に踏み切ったことを歓迎します。
河村市長は、相変わらず再会に対しても同じような主張を繰り返し、座り込みなど抗議行動をしています。個人的にカルト思想を持つことは自由ですが、市長の立場で、権力を振りかざして、自分の思想と合わない表現を弾圧する行為は、憲法に違反する、行政の長として許されない行動です。河村市長は、もはや市長としての資質が無いと断ぜざるを得ません。対する大村県知事の、あくまでも憲法を遵守するという発言が、当然のあるべき姿ですが、際立ってまともに見えるという、異常な状況になっています。
文化庁は補助金不交付を撤回せよ
文化庁は、9月26日、採択を決めていたあいちトリエンナーレに対する補助金約7,800万円について、全額不交付とすることを発表しました。
文化庁はその理由として、補助金を申請した愛知県が「来場者を含め、展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することがなかった」などと、手続き上の問題が理由だと説明していますが、「表現の不自由展・その後」展示が、脅迫などで中止に追い込まれたことを理由にしていることは明らかです。
これに対して、大村愛知県知事は、10月7日の定例記者会見で、「我々の手続きには瑕疵がないと思っている。公平性に照らしてどうだったのか、…あいトリだけ『特別扱い』をしたとなれば裁量権の逸脱になるのではないか」と、きわめてまともな対応を示しています。
この不交付決定について、日本共産党のもとむら伸子衆議院議員が、議論の経過を示す議事録の提出を求めたところ、文化庁は＜審査の議事録はございません＞と回答。採択時に外部審査を務めた鳥取大学の野田邦弘教授（文化政策）が2日、委員辞任を表明し、交付を決定した審議会の外部審議委員6人に何の相談もなく、決定が一方的に覆され、不交付が決定されたことがわかりました。
「文化・芸術分野における公的資金助成外部審査員従事者等有志・賛同者」の呼びかけで、不交付決定に対する抗議声明が発表されると、10/4時点で1,234名の共同署名者、賛同者が集まるなど、抗議の声が広がっています。
声明では、【これは単に文化・芸術分野の公的資金助成の審査事務の通例に反しているだけではなく、すべての公的資金助成の基本原則であり外部審査員の存在意義でもある「公正決定原則」に照らして不適切です。】と指摘、【外部有識者を加えてその検証を行うこと】【その検証の経過・結果によっては、不交付決定を取り消すこと、もしくは、交付内容の詳細について外部有識者を加えて審議し直すことを強く求めます。】としています。
この不交付決定は、政府が、歴史修正主義者の脅迫行為を追認するということであり、文化庁は、犯罪加害者に加担するということにもなります。また、あらゆる企画に萎縮を招きます。この極めて重大な文化庁の決定に対して、大きな抗議の声を上げてゆきましょう。
