新型コロナ感染症支援制度まとめ(10月現在)
※制度は確定的なものではなく、随時追加・改善されています。つねに最新情報をご確認ください。また、各種給付金を騙った詐欺も横行していますのでご注意ください。各記事横のQRコードで詳細情報を閲覧できます。
個人向け支援制度
①休業された方
- 休業手当(会社の指示による休業の際など賃金の6割以上を支給)→勤め先。支給されないなど問題があればご相談ください。
- 休業支援金・給付金(休業手当を受けることができなかった方に対して賃金の80%を支給)(裏面に特集記事)→コールセンター Tel:0120-221-276
- 緊急小口資金(10万/20万円を無利子保証人不要で貸付)→昭和区社会福祉協議会 Tel: 052-884-5511
②失業された方
- 未払賃金立替払制度(倒産した事業者の未払い賃金の8割を立替)→名古屋東労働基準監督署 Tel: 052-800-0794
- 総合支援資金(月15万/20万円を1週間程度で貸付。返済は10年以内/非課税は免除も)→昭和区社会福祉協議会 Tel: 052-884-5511
③税金・公共料金などのお支払いでお困りの方
納入が猶予される場合も
- 税金→金山市税事務所 Tel: 052-324-9801
- 水道→瑞穂営業所 Tel: 052-841-7146
- 電気→中部電力特別措置専用ダイヤル 0120-985-325
- ガス→東邦ガス相談窓口 専用ダイヤル 0120-030-940
- 国保料減免→昭和区役所保険年金課 管理係 Tel: 052-735-3844
- 介護保険料減免→昭和区役所福祉課介護保険担当 Tel: 052-735-3914
- 国民年金保険料の免除(特例措置)→昭和区役所保険年金課 管理係Tel:052-735-3842
- 国保料滞納者への資格証明書の発行中止(全員に短期保険証を送付)→昭和区役所保険年金課 管理係 Tel: 052-735-3844
党市議団の論戦と市民の運動で実現しました
④家賃の支払いが困難な方
- 住宅確保給付金(対象拡大)→名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター金山: Tel: 052-684-8131
⑤住宅を失った方
- 自立支援施設に入居(生活保護を受けなくても可)→名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター金山:Tel: 052-684-8131
- 生活保護を受けて、緊急一時宿泊施設に入る→昭和区役所保健福祉センター民生子ども課 Tel: 052-735-3896
⑥生活保護を受けたい方
- 生活保護の申請(制度運用が緩和)→昭和区役所保健福祉センター民生子ども課 Tel: 052-735-3896
⑦新型コロナウイルスに感染された方
- 傷病手当金→協会けんぽ、健康保険組合などご加入の社会保険
- 国保の傷病手当制度(※新設)→昭和区役所保険年金課 管理係 Tel: 052-735-3841
⑧心のケアが必要な方
- 名古屋市新型コロナウイルスこころのケア相談→名古屋市精神保健福祉センターメンタルヘルス相談窓口 Tel: 052‐483‐2185(平日8:45~12:00, 13:00~17:00) 052-212-9780(平日17:00~22:00)
⑨子育てや家族関係でお悩みの方
- 虐待など、児童(18歳未満)に関するさまざまな問題につき、児童本人はもちろん、どなたでも相談ができます(秘密は厳守)→名古屋市中央児童相談所Tel: 052-757-6111(平日8:45~17:15)/052-757-6112(時間外)
- 児童虐待かな?と思ったら→CAPNAホットライン Tel: 052-232-0624(平日11:00~14:00)
- 配偶者等からの暴力(DV)に関する相談→名古屋市配偶者暴力相談支援センター Tel: 052-351-5388(平日10:00~17:00) / DV被害者ホットライン Tel: 052-232-2201(土日祝10:00~17:00) / 緊急時は110番へ
- その他子育てや家族関係についての相談窓口は名古屋市公式Webサイトでご確認ください。
事業者向け支援制度
①雇用を守りたい
- 雇用調整助成金(休業手当の4/5 を助成など)→愛知労働局愛知雇用助成室第3係 Tel: 052-219-5518
② 資金繰りが大変になった
- 持続化給付金(幅広い業種の事業者に100万/200万円を給付)→持続化給付金事業コールセンター直通番号:0120-279-292 / IP電話専用回線:03-6832-6631 (受付時間:8:30~19:00 (土曜祝日を除く))
- 家賃支援給付金(持続化給付金とは別に、幅広い業種の事業者に地代・家賃負担を支援)→コールセンター:0120-653-930 (受付時間:8:30~19:00 (土曜祝日を除く))
- 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>→愛知県商工会連合会 Tel: 052-562-0041 /日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局 Tel: 03-6447-5485
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付→日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 平日: 0120-154-505 休日:国民生活事業 0120-112-476 中小企業事業 0120-327-790
- 特別利子補給制度→中小企業金融相談窓口 Tel: 03-3501-1544
- IT導入補助金(特別枠)(リモートワーク導入支援)→サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター Tel: 0570-666-424(通話料がかかります)/ 042-303-9749 (平日9:30~17:30)
- セーフティネット保証4号/5号 (借入の100%/80%を信用保証協会が保証など)→お近くの民間金融機関 / 名古屋市信用保証協会 Tel: 052-212-3011(平日9:00~17:15/土日祝9:00~17:00)
- 商工中金「危機対応融資」(3億円以内)→商工中金相談窓口Tel: 0120-542-711
- セーフティネット貸付→日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 平日: 0120-154-505 休日:国民生活事業 0120-112-476 中小企業事業 0120-327-790
- その他さまざまな事業者向け経営支援制度の最新情報は、経産省の経済産業省の支援策ページでご確認ください。
特集:新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金
制度概要
主に以下2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて、国から支給するものです。(パート・アルバイト・派遣・有期契約も対象です)
- 2020年4月1日から12月31日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
- その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方
※ 詳細は給付金Q&A等でご確認を。
手続内容
- 申請方法: 郵送(労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて(まとめて)申請することも可能)
- 必要書類:(i)申請書、(ii)支給要件確認書※、(iii)本人確認書類、(iv)口座確認書類、(v)休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
※ 事業主の指示による休業であること等の事実を確認するもの。事業主及び労働者それぞれが記入の上、署名
※ 事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受付(ただし、この場合、調査のため、支給まで時間がかかります。)
※ 複数事業所の休業について申請する場合、複数事業所分の情報をまとめて申請しないと、2か所目以降は無効です。
問合せ
コールセンター Tel:0120-221-276 制度の詳細や、 Q&A、申請書ダウンロード はWebから