福島県沖地震被災者の皆さまお見舞い申し上げます
2月13日深夜、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、最大震度6強を観測。東日本大震災から10年、まだまだ復興には遠い状況に襲い掛かった新型コロナの打撃に追い打ちをかける、深刻な被害をもたらしています。消防庁のまとめによれば、16日時点の住宅被害は福島、宮城、山形の3県で一部損壊が計1,605棟。うち福島県新地町が1,300棟でした。被害にあわれた皆さんには心よりお見舞い申し上げます。
日本共産党は現地で被害状況を調査し、被災者の要望を聞き取りました。行政に対しては家屋損壊など被害の全容を早急に把握し、法や制度を活用して支援を行き届かせるよう求めています。
お困りごとは何でもご相談ください
新型コロナウイルスの収束が見えない状況が続く中で、生活保護の申請者もふえています。柴田民雄事務所へのご相談も増えており、生活保護の申請や、弁護士を通じた債務整理などの手続きに結びついたケースもあります。
さまざまな支援制度も、インターネットからの申請が基本になってしまっており、どうしてよいのかわからなかったり、そもそも給付金制度そのものを知らないでいた、というケースなどもお聞きします。
まずは、ご相談ください。Tel 052-858-3255 日本共産党昭和区柴田民雄事務所
確定申告はがんばってやりましょう
飲食店などの小規模自営業者の方からの相談で、本当に多いのが、「どうせ非課税だから、と、確定申告をしていなかったために給付金がもらえない、何とかならないか」というものです。
確定申告は、基本的に5年までさかのぼって行うことができます。また、受領印付きの控えをもらっていない場合は、税務署で閲覧し、写真を撮ることで各種給付金の申請に使えます。（コロナ対策で予約が必要です）
帳簿など、収支の分かる記録があれば、がんばってさかのぼって作成し、給付金の申請をおこないましょう。今後のためにも、今年の（昨年分の）確定申告も、必ず行っておきましょう。
1月に入ってからの緊急事態宣言に伴う愛知県感染防止対策協力金（1/12～2/7実施分）（コールセンター：052-228-7310）など、まだ間に合う給付金制度があります。ご利用ください。
詳しくはこちら→
確定申告にマイナンバーは不要
なお、確定申告時に求められるマイナンバーは、提出を求めることが義務付けられていますが、提出に応じることは義務ではありません。マイナンバー（個人番号）欄は空白で提出しても受理されます。今の政府にはマイナンバーのような危険なものを安全に取り扱う信用がありません。
マイナンバーカードは作らない
また、マイナポイントなどにつられてマイナンバーカードを作らないようにしましょう。カード作成が義務化されたディストピアにしないためにも、まず普及させないことが重要です。
比例東海ブロック予定候補長内(おさない)史子(ふみこ)さんと語るつどいを行いました
2月13日(土)、昭和生涯学習センターで、党比例東海ブロック予定候補の長内史子県青年学生部副部長を招いたつどいを、感染対策を行いながら行い、50代以下の若い世代5人を含む10人が参加しました。
政権交代で、新自由主義を乗り越え、国民を守る社会を作ろう、という長内さんの話の後、20代の若者は、「共産党が目指す方向はとてもいいのに、なぜひろがらないのか？どうしたらいいのか？」と質問。長内さんは「対話することが大切」と。また「韓国やスペインなど国民の運動で政権交代した国では、国民の暮らしを守るコロナ対策が進んでいる。41歳の女性首相のニュージーランドではコロナ第2波第3波という事態は起こっていない。世界は30代40代の女性議員が当たり前。私が国会に行けば日本を変えられる」と力強く訴えました。
長内史子さんと語るつどいは、今月28日(日)天白区・緑区でも行います。ぜひそちらにもご参加ください。問合せ：052-807-1092
お辞め下さい河村市長
河村市長の扇動した大村知事リコール署名の80％以上が不正であった事件が、徐々に真相が明らかになり、大量の名簿書き写しを下請けに出すなど組織的な不正行為が行われていたことが大々的に報道され始めました。河村市長はもはや言い逃れのできない立場です。自ら先頭に立って旗を振り、直接民主制の根幹を破壊する重大犯罪を扇動した責任は重い。きっぱり政界から引退すべきです。
