昭和区に日本共産党の市会議席が必要な３つの理由
来年4月は、市会議員選挙です。議員定数が4人から3人に減らされた2019年の選挙で失った昭和区の党議席を奪還すべく、柴田たみお前市議が再び挑戦する予定です。昭和区に日本共産党の議席がなぜ必要なのか、その理由を3つにまとめました。
理由①国民の苦難軽減を立党の精神として、住民の願いに寄り添い行政を動かしてきた党
高田町線計画を廃止させた
戦後計画され、長い間塩漬けになっていた高田町線。この道路計画が動き出しそうだということがわかった2005年ごろ、地域住民の皆さんから大きな反対運動が起こりました。吹上ホールの西側から滝子まで、幼稚園や高校も含む大量の家屋を立ち退かせて昭和区を南北に横断する幹線道路を通そうという、かなり無理筋の計画で、反対は当然でした。
この住民運動に最初から寄り添って力を尽くしたのが、当時の日本共産党佐藤典生(のりお)市議でした。残念ながら2011年の解散出直し選挙で減税旋風のあおりを受けて議席を失い、引退されますが、後を引き継ぐ決意をした柴田前市議が、引き続き高田町線廃止を含む住民要望を市長に届けるなどの活動を粘り強く続け、2015年に初当選。この時、党市議団は5人から12人に躍進し、早速現職市議として高田町線の廃止を要望。その年の7月、高田町線昭和区内部分の道路計画がついに廃止になりました。
現在、市が確保していた先行取得用地には、学童保育所や、昭和福祉会館が建ち、市民のために活用されています。
保育・学童保育施策を前進
柴田前市議は、1993年に第1子を保育園に預け始めてから、4人の子どもを保育園・学童保育で育て、保育園の保護者会活動・学童保育の父母会活動に参加し続けてきました。小規模連（現あいとも連）の父母部会常任幹事として市との要望懇談で発言したり、名古屋市学童保育連絡協議会副事務局長として市との要望懇談を主催するなど、保護者・子どもたちの願いに寄り添い、要望を市に伝える運動を推進してきました。
この粘り強い運動と、日本共産党市議団の力で、保育園の第三子保育料無料化や、18歳までの医療費無料化、市の学童保育をトワイライトに一本化する方針を撤回させ、学童保育への助成金の増額など大幅な制度改善を勝ち取ってきました。
さらに保育料の無料化、小中学校の給食費無料化、高校学費無償化の拡充、大学の学費無料化・入学金制度の廃止、給付型奨学金制度の抜本的拡充、学童保育所の社会福祉法人運営の支援強化、児童相談所の体制強化、水道局跡地を公園になど、実現したい保育・子育て支援・教育施策は山積みです。
その他数々の住民要望を実現
昭和区内の、歩道が斜めになっている、舗装が荒れて大きな段差が出来ている、側溝のふたや雑草、電柱、標識、街路樹など多くの住民の方からのご要望を市当局に伝え、改善をさせてきました。
コロナ禍で経営に苦しむ業者の皆さんの、支援金などの申請のお手伝いも、民商の皆さんの力も借りながら数多く行っています。
国保料の特別軽減は、長年の運動が実り、来年度から自動減免になります。8月31日には、その最後の集団申請に柴田前市議も参加。制度利用を励ましています。
地下水の漏水被害が出ている御器所駅の地下駐輪場も、対応を要望して、工事が始まり、現在西半分が終わって、9月から東半分の工事が始まります。コンコースの壁画も被害を受けていて対応が求められます。
今では当たり前に普及しているヘルプマークも、市交通局に本格導入を求めたのは党市議団でした。
理由②河村市長の悪政に正面から対決する党
河村市長は、市民税減税という高額所得者ほど得をする仕組みを導入して、意図的に財源不足をつくりだし、無駄をなくすと言いながら、実際には、住民の福祉に関わる施策を後退させ、介護保険料・国民健康保険料など立場の弱い市民の負担を増やしてきました。
その一方で、とん挫した名古屋城天守閣木造化計画のために確保した木材の保管料に毎年1億円以上もドブに捨て続けています。でたらめです。
日本共産党市議団は、河村市長の悪政に正面から対決し、予算案に対して組み替えを提案するなど、その存在感を示し続けています。
共産党市議団が与党だった、かつての本山革新市政時代(1970年代)に、高齢者医療費無料化、学童保育への専用室無償貸与制度の創設、65歳からの敬老パスなど、数々の全国に自慢できる福祉施策を実現したように、日本共産党市議団を大きくしていただけば、必ず名古屋市の福祉施策を大きく前進させることができます。
今年2月、名古屋の宝・敬老パスの、市内の私鉄・民間路線バスへの利用拡大がついに実現しました。しかし引き換えに導入された年730回という利用回数制限が、利用萎縮を起こす、回数の通知のために8億円の経費が発生するなど本末転倒の大問題となっています。
8月23日、敬老パスの利用制限の撤廃を求め、せめて市長公約の、乗り継ぎは1回とカウントする仕組みを早く始めよと求める市民のみなさんの署名10,914筆が市に届けられ、健康福祉局高齢福祉部長との懇談が行われました。市議団とともに柴田前市議も同席しました。
理由③国の悪政から市民を守る防波堤
マイナンバー関連で画期的対応
労働者の市民税の特別徴収納税額の通知を、雇用主に市から送る際、マイナンバーを記載して送る予定だったことが分かり、2017年3月9日の本会議で、柴田市議(当時)が、国言いなりに危険な行為をするのはやめよと求めたところ、記載を取りやめる画期的な対応を勝ち取りました。全国にも大きな反響を呼びました。
医療制度・介護制度の改悪や、消費税増税、補償も医療拡充も無しのコロナ無策など、国の悪政のしわ寄せが名古屋市民にも押し付けられています。自公政権の進める新自由主義を名古屋市でもっと極端に推進しているのが河村市長率いる減税日本です。日本共産党市議団を大きくしていただけば、経済政策でも、福祉施策でも、平和問題でも国の悪政から市民を守る防波堤を築くことが出来ます。
どうか皆さんの大きなご支持ご支援をお願いします。
