柴田民雄ニュースNo.112(2023-03-26)

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党市議団23年度予算案に反対

3月17日に2023年度名古屋市予算案の採決が行われ、今期を最後に勇退される、名東区のさいとう愛子議員が反対討論を行いました。討論の概要を紹介します(同予算案は日本共産党を除く賛成多数で可決しました)。

コロナ禍・物価高騰で市民は悲鳴

3年以上にわたるコロナ禍の上に物価高騰が追い打ちをかけ、市民生活がかつてなく厳しくなっています。日本共産党市議団が行った市政アンケートには、6割の方がコロナ前と比べ暮らし向きが悪くなったと答えています。市民の悲痛な声に対し、暮らし・営業を守る施策が必要です。

学校給食費の無償化に踏み出すべき

学校給食費の無償化は子育て家庭の支援にとって大変有効であり、日本共産党も求め続けてきましたが、2023年2月定例会では、減税日本以外のほとんどの会派が、学校給食費無償化を求めました。しかし、河村市長は相変わらず、「給食費無償化は『金持ち優遇』になる」という答弁でした。「義務教育は無償とする」という憲法26条にのっとり、小学校の給食費無償化に踏み出すよう強く求めます。

国保料の大幅値上げやめよ

国民健康保険料の均等割が1人平均年10,466円の大幅値上げです。障害者、高齢者、非正規労働の若者も加入する国保は「払える保険料を」というのが切実な声です。一般会計からの繰り入れをさらに増やし値上げをやめるべきです。

保育園、療育センター、図書館市民サービス縮小の民間移管は撤回を

教育や保育、療育の分野まで民営化が進められています。124あった公立保育園は来年度87となります。北部地域療育センターは来年度民間移管となります。子どもに負荷がかかる変化は行うべきでありません。市の責任で専門的な体制を厚くすべきです。公立図書館も「なごやアクティブライブラリー構想」によって、来年度から指定管理館が一気に4館増え、21館中9館となります。市の正規職員の司書が大幅に減り、図書館の質的低下が懸念されます。撤回すべきです。

金持ち減税やめ、給食費無償化実現を

230万市民の半数は、非課税世帯や被扶養家族で市民税減税の恩恵がありません。減税対象者でも8割が減税額1万円以下。一方で、市の減税総額96億円の6割は、高額所得者を含む2割の市民が対象となっています。金持ち減税をやめ、学校給食費無償化こそ実現すべきです。

見通しのない大型事業を続け拡大

●名古屋城天守閣木造復元事業

市民合意なく強引にすすめられる名古屋城天守閣木造復元事業。基本計画作成のための実施設計費や木材の保管料のために特別会計に2億6700万円余貸付けるべきではありません。市長は木造復元は「税金投入でなく、入場料収入で」賄うとしていまが、コロナ禍以前の入場者数から見ても、その後の観光状況を見ても入場料収入では賄えないのは明らか。税金投入は必至であり、事業は中止すべきです。

●名古屋高速道路公社への出資

都心部と高速道路とのアクセス性向上のための出入り口建設を目的に名古屋高速道路公社に出資するものですが、「都心への自動車流入を減らし渋滞を解消する」という、都市高速道路の基本的な理念に全く反しています。地域住民に犠牲を強いる総額1200億円もの巨額投資を行うべきでありません。

●中部国際空港第二滑走路整備

中部国際空港第二滑走路建設に向けた同空港会社への貸付金。現在環境影響評価調査が行われていますが、建設目的の中に将来の航空需要への対応がないのは問題です。第二滑走路の必要性を判断する一番の指標は将来の需要見通しです。これを脇に置いて建設を急ぐことは認められません。

●木曽川水系連絡導水路事業「再開」

河村市長が2月に突然発表した、木曽川水系連絡導水路事業の「再開」。揖斐川からの「おいしい水」の確保、治水対策、堀川浄化を理由にあげましたが、「水は余っており、導水路は不要」と市長自ら認めてきた現状は変わっていません。木曽川の給水可能量160万tに対し給水実績は半分の80万t前後と半分にすぎません。

すでに建設された徳山ダムの負担金だけでも、新年度以降、工業用水道事業と合わせて約97億円もの負担です。さらに管理料を毎年約2億円払い続けます。その上に導水路事業の市負担金が約120億円。さらに市長は、揖斐川からの新たな導水管布設で約50億円も市民に負担させようとしています。こんなとんでもない過大な投資を認めることはできません。

今こそ市政を転換するとき

市民生活がかつてない困難に直面している時に、金持ち優遇減税を漫然と続け、市民サービスを低下させ、将来に渡って過大な負担を負わせる予算案には、到底賛成できません。

子どもたちの豊かな未来のために、市民の暮らしや営業を支えるために、高齢期が安心して迎えられるために、いまこそ市政を切りかえるときです。

日本共産党は、市民の暮らし、福祉を守る市政を実現するために全力を尽くす決意です。

給食無償化を実施している県内他市町村の状況

岡崎市	4月分を無償化
津島市	1食あたり15円
碧南市	1食あたり約8円
豊田市	1食あたり15円
安城市	第3子以降を無償化
岩倉市	第3子以降を無償化(義務教育期間にある児童生徒を3人以上養育している世帯)
豊明市	材料費の10%
愛西市	1食あたり10円
あま市	1食あたり10円
東郷町	給食費の定額制を導入し、実食数計算の給食費と定額制の差額分を公費負担
大口町	半額補助
扶桑町	第3子以降を無償化(義務教育期間にある児童生徒を3人以上養育している世帯)
大治町	1月あたり200円
蟹江町	1食あたり30円
飛島村	1月あたり800円
設楽町	1食あたり5円
東栄町	半額補助
豊根村	無償化を実施

党市議団23年度一般会計予算の組み替え動議を提案

日本共産党名古屋市議団は3月16日に予算組み替え動議を提出。田口一登議員が提案説明を行いました。以下、その内容です。

日本共産党名古屋市会議員団を代表して、新年度名古屋市一般会計予算の組み替えを求める動議についてご説明申し上げます。

いま、急激な物価高騰が市民の暮らしと営業を直撃しています。この物価高騰から市民生活を守るために、以下の方向での予算案の抜本的な組み替えを提案します。

第1に、〝金持ち優遇〟の市民税減税を中止するとともに、市民負担の増大や公的事業の縮小を中止します。市民税減税額がトップの方が6700万円余も減税される河村市長の〝金持ち減税〟は中止し、約96億円の税収を増やします。国民健康保険料の賦課率の引き上げによる値上げを行いません。公立保育所の民間移管や小学校給食調理の民間委託を中止します。

第2に、中部国際空港の第二滑走路整備、名古屋城天守閣の木造復元、ささしまライブ24地区への巨大地下通路建設など、新たな税金の浪費につながる大型開発事業、不要不急な事業は中止します。

第3に、市民税減税や大型開発事業の中止などで確保した財源を活用し、市民負担の軽減、コロナ感染対策や災害対策の拡充、地域経済の活性化と地球温暖化対策を進めます。

「義務教育は無償」という憲法の原則を踏まえて、小学校給食費は無償にします。高校生への給付型奨学金の対象を非課税の全世帯に拡大するとともに、私学授業料補助の対象を全世帯に拡大し、物価高騰で苦しんでいる子育て世帯の経済的負担を軽くします。奨学金の返還を支援する制度をつくり、若者を応援します。

国民健康保険料は、均等割の引き下げ率を10％へと拡大し、18歳以下の均等割を廃止します。加齢性難聴者への補聴器購入助成を創設します。住宅の断熱化などエコリフォーム補助制度と住宅用太陽光発電初期費用ゼロ事業を創設し、中小業者の仕事は増やし、CO2は減らします。

以上、市長に対し、一般会計予算案を速やかに組み替え、再提出されんことを求めて、説明を終わります。