トピックス

柴田たみおニュース No.137 (2026年3月号)

柴田たみおニュース No.137 (2026年3月号)

選挙は人気投票ではない

言うまでもないことですが、代議制民主主義の制度で行われる選挙は、人気投票ではありません。

代議員(国会議員など)には、自分の求める政策を実施してもらうために、その意思を託せる政党(政治家)かどうか、あるいは、自分の属する階級(労働者階級か資本家階級か)を代表してくれる政党(政治家)かどうか、などの観点から自分の代弁者を議会に送り込むのが選挙です。どの人が「何かやってくれそうか」「言葉がハキハキしているか」「女性か男性か」といった個人の属性ではなく、「どう言う政策を公約している政党に属しているか」「自分の要求をちゃんと代弁してがんばってくれる人かどうか」で選ばなければ、それで多数を得た政党にどんな政策をやっても良いと言う白紙委任状を渡してしまうことになりかねません。そんな危険な行為はやってはならないのです。

民主主義原則からの逸脱

高市首相は、まず大義なき解散を強行するという解散権の濫用(憲法違反)をした上で、「この選挙は高市早苗を信任してもらうかどうかの選挙だ」と、勝手に争点設定を行い(代議制民主主義の原則からの逸脱)、史上最短のスケジュールで公示・投票をさせると言う、一方的に与党が有利になる手法(選挙の公平公正性に疑義)で選挙を強行しました。2重3重に民主主義の原則破りの選挙でした。

あまりにも短い選挙期間で、「まだ実績もない、初の女性総理に期待したい」「以前の総理大臣よりも言葉がハキハキしてわかりやすい」などと言う、政策の内容ではない表面的な観点で投票先を選ばされてしまった有権者も多かったでしょう。また、「責任ある積極財政」などと、あたかも暮らし・福祉応援の予算を増やしてくれるかもしれないという(それは誤解なのだが)言葉に、希望を託して自民党に投票した人も多かったのではないでしょうか。もっと選挙に時間をかければ、各政党間の政策の違い、そのもたらす影響の違い、自分の暮らしの苦しさの原因をただしてくれるのは誰か、といった要求と政策のマッチングを投票の基準にすることもできたでしょうが、それをさせない、超短期間の選挙を自分勝手に行い、勝手にゴールポストを動かすようなやり方で一方的に選挙をやったということだと思います。

また、高市氏に関するYoutube動画が4.5億回も再生されるなど、相当な広告費をかけたとしか考えられない宣伝戦が展開されたことも、選挙の公平性の観点から疑問符がつきます。

虚構の多数を生む小選挙区制

一見、衆院議席の2/3=310を上回る316議席もの圧倒的な議席を自民党単独で占有することになった開票結果でしたが、実は比例代表の得票率は36.7%に過ぎません(それでも歴代2位だそうですが)。投票率が56.26%ですから、全有権者比では、20.6%の票しか得られていないということでもあります。それなのに議席の2/3を占める結果となったのは、小選挙区制度の、相対的に最大多数を取りさえすれば勝利する(実際、小選挙区の自民候補の得票率は平均49.2%、絶対得票率は27.7%でした)という仕組みで多くの議席を獲得したからに他なりません。議席数の2/3という結果は、小選挙区制度の歪みがもたらした虚構の多数に過ぎず、民意を反映したものとは到底言えるものではありません。

巨大な世論を形成するための市民運動を多彩に

自民党は、数の暴力でさまざまな悪法を強行してくる恐れがあります。これに対抗するには、国会外での市民運動で大きな世論を作って国会を包囲する必要があります。

消費税引き下げ、インボイス制度廃止。大学学費値上げ反対、半額に。選択的夫婦別姓制度などジェンダー平等の社会を。大軍拡を中止し、平和的外交で安心と平和の構築を。大企業の内部留保と所得1億円以上の富裕層に増税を。医療費削減ストップ!ケア労働者の抜本的処遇改善を。など、市民一人ひとりの要求に根差した市民運動を多彩に繰り広げましょう。

左翼連合の形成を目指す

そして、国政でも県政でも市政でも、この「右へ右へ」という多数の暴力に対抗できる、「憲法をまんなかに」した市民と野党の共同、基本的人権を大切にする社会への変革を目指す左翼連合を大きく広げてゆくことが必要です。その萌芽はすでに生まれており、この衆院選で愛知県の全ての日本共産党の小選挙区候補を社民党が推薦、社民党の小選挙区候補を日本共産党が推薦するという相互推薦が実現しました。れいわ新撰組とも愛知15区で共同の取り組みが行われました。

来年の統一地方選挙、昭和区の名古屋市会議員選挙をにらんで、今回の比例票を見てみますと、日本共産党2,469・れいわ新選組1,158・社会民主党530と、この3党の合計で4,157票です。今回の異常な選挙で、いずれも大きな後退を喫していることを考えれば、昨年の参院選比例票の共産2,602+れいわ2,884+社民965=6,451まで回復させることは不可能ではありません。前回市議選の昭和区の最下位当選者の得票数は6,648でしたから、あと一息のところまで肉薄しているとも言えます。

市政でも県政でも、民主主義を取り戻し、希望ある地方議会に変えてゆくために力を合わせましょう。

名古屋市会2月定例会始まる(2/19〜3/19)

名古屋市会2月定例会が2月19日~3月19日の日程(下表)で開会し、市長から新年度当初予算及び関連議案、今年度補正予算案などが提案されました。

2025年度補正予算案
アジア・アジパラ競技大会
負担金と関連事業費を前倒しで支払い

補正予算では、アジア・アジパラ競技大会に関連して118億円5420万円が計上されました。組織委員会への負担金と、大会関連事業の仮設電気設備等の整備費で、来年度に支払いを予定していたものを前倒しして支払うものです。
仮設電源設備等の整備(32億4300万円)は大会組織委員会を通じてGLイベンツ社に支払われます。

同社は、大阪・関西万博で海外参加国パビリオンの設計・建設、運営を包括的に引き受ける元請契約を結んでいましたが、下請け業者への未払い問題を起こし、現在も解決のメドがたっていません。それにもかかわらず、アジアパラ競技大会でも同社と巨額の契約を交わし、市費を投じることに懸念が広がっています。

プレミアム商品券
電子マネーでしか購入できない

市長が提案した今年度補正予算案には、プレミアム付き商品券の発行経費として約64億円が計上されています。財源は国の物価高騰対応地方創生臨時交付金を充てます。

今回は抽選ではなく、申し込んだ人すべてが購入できる仕組みです。1口1,300円を1,000円で販売し、プレミアム率は30%。50口まで申し込み可能です。

しかし、購入の申し込みは電子マネーのみ。これまでは、紙と電子の併用で、今年度は紙63%、電子37%と、紙で購入する人が多かったのですが、今回は、「手続きの迅速化」などの理由で、紙の商品券は発行しない方針です。スマホを持っていない人は、申し込みすらできません。

日本共産党市議団は、従来通り、紙の商品券も発行するよう、議会で求めていきます。

学校給食無償化実現!
次は中学校給食の無償化を

【写真】2023/6/5小学校給食費の無償化や全員制の中学校給食の実施、オーガニック給食の拡大を求める署名の提出に同席(後列左から3人目)

国が無償化制度を創設したことにより、名古屋市でも小学校の給食費(現在月4400円)が、今年(2026年)4月から無料になります。対象は市立小学校と特別支援学校小学部です。国の財源負担で不足が生じる分については、市費で負担します。来年度の予算案に約66億円が計上されました。

共産党市議団は、14年前(2012年)から学校給食の無償化を提案し、市議会で14回にわたって質問し、実施を求めてきました。世論と運動が広がり、国の責任で無償化されることで、ようやく名古屋でも実現することになります。運動に賛同し署名にご協力いただいたみなさんと喜び合いたいと思います。

次は中学校給食無償化を全員制の給食で実現しましょう。学校給食を内容豊かにさせましょう!

赤旗文化セミナー 資本論講座
第3巻講座開講
途中からでもぜひ受講を!

私が、県委員会の赤旗文化セミナー担当者として参加している「資本論講座」第3巻講座(全13回)が2/21から開講しています。2講目(3/21)からの参加でも、1巻2巻講座未受講でも大歓迎です。

DVD受講でお申し込みいただければ、もれなく1回目から全講義のDVD(字幕付き時短処理済、好評です)が届きますので、忙しくて出席できるか心配な方も安心です。(長野県や大分県など遠隔地からもDVD受講の申し込みが届いています)

4半世紀にわたって続けてこられた宮川彰先生(東京都立大学名誉教授)による、資本論研究の第一線のお話が聞ける最後の講座になります。ぜひご受講ください。お申し込みの際、名前・住所・電話番号をお知らせください。

  • 日時:毎月第3土曜日13:30〜17:30
  • 場所:愛知民主会館2F(東区葵1-22-26)
  • 受講料:全13回で35,000円(35歳以下25,000円、奨学生13,000円)
  • DVD受講:全13回で40,000円(35歳以下30,000円、奨学生18,000円)
    (講義要項・毎回の講義資料・DVD付。ご都合の良い時に出席可)

*奨学生:35歳以下でかつ8回以上出席し、修了時に感想文を提出すること

• お問合せ090-1787-3484(柴田民雄)

PR

真実がわかる今を知る【しんぶん赤旗】のご購読を。日刊紙3,497円/月(学割2,200円/月)日曜版990円/月。日刊紙も日曜版も電子版があります。ぜひお試しください。https://www.akahata-digital.press

あなたも仲間に 日本共産党は今年7/15創立104周年を迎えます。あなたの入党を心からお待ちしています。 党紹介サイト→https://www.jcp.or.jp/web_jcp/

▲ このページの先頭にもどる

日本共産党はこんな党です
赤旗購読のお申込み
ダウンロード
日本共産党中央委員会
日本共産党愛知県委員会
Copyright © 2013 - 2026 柴田たみお All Right Reserved.