名古屋市会２月定例会 本会議
2月25日 みつなか美由紀議員が議案質疑
プレミアム付き商品券 来年度は「電子版」のみ これまで通り「紙」でも発行を
2月25日の本会議で、みつなか美由紀議員（緑区）が2月補正予算に盛り込まれたプレミアム付き商品券の発行について、質疑しました。
市が来年度発行する予定の同商品券は、これまで行ってきた「紙」との併用をやめ、電子版のみ発行する予定です（棒グラフ参照）。みつなか議員は、「”スマホを持っていなければ、申し込むことすらできないのか？”などの声が寄せられている。なぜ電子版のみなのか」と追及。
経済局長は「速やかな実施や事務コスト削減のため」などと説明しました。
これに対し、みつなか議員は、「紙の商品券でも、工夫次第で時間は短縮できる」と主張。「電子版だけでは、スマホを持っていない人や操作に不慣れな人が排除される。紙の商品券しか対応できない店舗も排除されてしまう（円グラフ参照）。全市民が対象の施策である以上、『紙』も発行すべきだ」と求めました。
同商品券は一口1,300円分を1,000円で販売。従来の抽選方式から、申込者全員が一口以上購入できるようになります（一人が購入できるのは50口まで）。利用開始は今年８月下旬を予定。
みつなか議員の質問に対し経済局長は「スマートフォンの扱いが不慣れな人に支援窓口の設置するなど、丁寧に対応する」と答弁しました。
アジア・アジパラ競技大会の業務委託先 GLイベンツ社 万博下請け代金未払いで係争中
補正予算にはアジア・アジアパラ競技大会の予算も106億5420万円余も計上。このうち、103億3471万円余が、大会組織委員会を通して、業務委託しているGLイベンツ社に支払われます。
同社は大阪・関西万博の海外パビリオン建設の元請け企業ですが、下請け代金の未払いで訴えられ、現在も係争中です。
みつなか議員は、「同社は”アジア・アジパラ大会に多額の協賛金を支払ったので資力がない”などとしているが、それは事実なのか」と質問。
総務局長は「現時点で協賛金全額は支払わていないと組織委から聞いている」と答えました。
みつなか議員は「虚偽の説明をするような会社は信用できない。万博の二の舞になるのではないかと非常に危惧している。引き続き委員会審査でただしていきたい」と述べました。
3月5日 田口一登議員の個人質問
弥富相生山線 工事再開予算は取り下げを
田口一登議員（天白区）は３月５日の市議会で、弥富相生山線の工事再開について質問しました。
道路廃止方針 広沢市長答弁避ける
来年度の市予算案には、「折衷案の実現」と称した弥富相生山線の調査・設計費が計上されています。
田口議員は、広沢市長に「市長は市長選挙のマニフェストで、『河村たかしの政策を丸ごと継承』と公約された。そうであれば、相生山の道路事業廃止の方針も継承すべきではないか」と質問。
しかし市長は、「河村前市長も折衷案が必要と判断して進めてきたものであり、私も折衷案が必要と判断している」と、道路廃止方針の存廃について答弁を避けました。
河村前市長は退任するまで、道路廃止の方針には変更がない考えを示していましたが、広沢市長は、なし崩し的に転換したことになります。
折衷案は当初の計画の焼き直し
田口議員は、折衷案なるものの内容について市緑政土木局長に質問しました。折衷案は当初の計画と同様の「片側１車線、片側歩道」。同局長が「当初計画と概ね同程度の幅員になる」と答弁したので、おそらく幅員12mの道路でつなぎ、一般車両を通すというものです。自然環境に配慮した対応も、夜間の通行「制限」を「今後検討する」というだけで、自然環境を保全する保障はありません。
同局長は、「(未着手区間の)すべてを橋りょう形式でつなぐことが可能」と答弁しました。
３月１日に天白区役所で開かれた折衷案に関する説明会で当局は、橋りょう形式の道づくりとして、国営越後丘陵公園の事例を紹介し ていました。田口議員は「説明会に参加した市民が同公園に問い合わせたところ、『園内には一般車両は入れない』とのことだった。越後丘陵公園の事例は園路であって、一般車両を通す弥富相生山線と比べることはできない」と指摘。当初の計画の焼き直しであり、とても折衷案などと言えるものではないことがはっきりしました。
市民への説明会に市長の姿なく
３月１日に開かれた折衷案の説明会は、市民団体と地元４学区住民などとに対象を２回に分けて、どちらも会場一杯の市民が詰めかけました。
しかし会場には、広沢市長の姿はありませんでした。
参加した市民からは、「なぜ市長が来ないのか」「市長は判断を変えた理由を市民に説明すべきだ」「再度説明会を開催してほしい」という声が噴出。
広沢市長は、住民の意向を直接聞く場を設けずに工事再開に舵を切るという重大な判断を下し、その後も自らの言葉でその理由を市民に説明していません。
市長「再度開催する予定はない」
田口議員は、「再度説明会を開いて、こんどは市長も出席して、説明すべきではないか」と求めました。
市長は「説明会では市からしっかりと説明することができた。再度開催する予定はない」と拒否しました
工事再開予算は取り下げを
田口議員は、「地元４学区住民などを対象とした説明会でも、発言者の６割が、道路を通すことに否定的な意見だった。折衷案にたいして市民の理解は得られていない」と指摘。工事再開に向けた予算はいったん取り下げて、市長自らが住民の意見を直接聞く場を設けることを求めました。
「劇場版アナウンサーたちの戦争」自主上映会にご参加ください
4月17日(金)18:30〜昭和文化小劇場(地下鉄鶴舞線「川名」駅すぐ・川名公園内）にて、「劇場版アナウンサーたちの戦争」自主上映会が行われます。入場料は1,000円（高校生以下無料）です。主催は「平和がいいな昭和区の会」、「昭和区九条の会」が共催です。
太平洋戦争中の日本放送協会(NHK)の実在のアナウンサーたちの葛藤と苦悩をしたためた手記などの記録を元に構成された、NHKスペシャルを劇場版にリメイクした作品です。
以下作品紹介より
＜太平洋戦争では、日本軍の戦いをもう一つの戦いが支えていた。ラジオ放送による「電波戦」。ナチスのプロパガンダ戦に倣い「声の力」で戦意高揚・国威発揚を図り、偽情報で敵を混乱させた。行ったのは日本放送協会とそのアナウンサーたち。戦時中の彼らの活動を、事実を元にドラマ化して放送と戦争の知られざる関わりを描く。(中略)戦争を語る人がますます少なくなっている現代、本作を通してまた新しいアプローチの考察と共感、そして感動を呼び起こし、決して風化させてはいけない戦争の事実に目を向けてほしいと願い、映画化の運びとなった本作。 先人の苦悩は、現代を生きる私たちにとって学びになっているのか。政治・経済・社会状況、そしてエンターテイメントにおいても、なお連綿と受け継がれる「不都合な真実の隠蔽」と「不条理な大衆扇動」がまだそこには、ある。
本作が映画化となり、戦時中における放送と戦争の知られざる関わりを通して、そこに関与する人間たちの苦悩を私たちは突き付けられるだろう。＞
制作統括：新延明、プロデューサー：城谷募司、テレビ版制作著作：NHK、製作協力：NHKエンタープライズ、2023年、113分。
チケットは柴田(090-1787-3484)まで。
